固定資産投資増加率（１３．５％）は２０００年以降最も低かった。ただし中国政府が重点を置く親環境産業とＩＴ部門は平均以上に投資が増えた。これに対し不動産投資は前年同期より２２．５％も減った。この部門の記録が作成され始めた２００８年以降で最低水準だ。事実上史上最悪も同様だ。

ＩＨＳのブライアン・ジャクソン氏は「不動産沈滞はセメント生産など鉱工業にも良くない影響を与えている。不動産市場が第２四半期の成長率も引き下げかねない」と警告した。

デフレの兆しはもう少し明確になった。消費者物価指数（ＣＰＩ）基準で３月の物価上昇率は１．４％だった。だがＧＤＰデフレーターを基準とした第１四半期の物価上昇率はマイナス１．１７％だった。工場出庫価格を示す生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率はこの３年近くマイナス状態だ。ところがＧＤＰデフレーターすらもマイナス領域に入った。重要物価指標３つのうち２つがデフレのシグナルを見せたことになる。ロイターは、「人民銀行が基準金利や支払準備率を下げる政策を使う可能性が一層高まった」と伝えた。

ブルームバーグはこの日専門家の話として、「中国の中央政府と地方政府が景気浮揚の意志をもう少し示すだろう」と予想した。すでに習近平主席は最近迅速な鉄道インフラ投資を強調した。だが、中国で効果が現れるまでは９カ月ほど時間がかかるというのが専門家らの分析だ。今年末まで中国の成長率はまあまあなものになる可能性があるという話だ。


中国の第１四半期成長率７％にとどまる…デフレの兆し明確（１）