◆「烽下にある可能性も」ＶＳ「ＭＢ（李明博）政権疑い」

セヌリ党は、政権交代時期である２００８年の盧元大統領の退任直後も疑っている。大統領記録物管理法は、前任大統領が在任期間につくった記録物の閲覧を許容している。ところが閲覧が技術的に難しくなるとすぐに盧元大統領側はｅ－知園システムとデータの写本を烽下村の私邸に持って行った。これに対し当時、李明博政権とハンナラ党（セヌリ党の前身）は盧元大統領が国家所有の記録物を違法に持ち出したと反発した。

イ・ハング元セヌリ党院内代表は、中央日報との電話で「昨年の大統領選挙の局面で、盧武鉉政権時にｅ－知園の資料を烽下村に持って行った後（その後に盧元大統領側がこれを返還する時）全て渡したのでなく一部だけ渡したという論議があった」と主張した。彼は「ソースを明らかにすることは難しいが、記録物のうちの一部が国家記録院に返還されず、そこに首脳会談の対話録があった可能性があるという話も聞いた」と明らかにした。盧元大統領側が返却せずに別途保管している可能性があるという疑惑だ。

これに対して盧武鉉政権で記録管理秘書官を歴任したイム・サンギョン元大統領記録館長は「前任の大統領が城南（ソンナム）の大統領記録館まで行って閲覧しなければならないため大変で、ｅ－知園システムで在任期間の資料を整理しようとしたもの」としながら「それを政治攻勢とみなしたので結局皆戻した」と反論した。

民主党ではむしろ李明博政権での廃棄の可能性を取り上げ論じている。田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は、高位政策会議で「（盧武鉉元大統領の）参与政府で記録物を削除したり廃棄したりした可能性は一度もない」として「もし記録物がないことが確認されれば、国家情報院のコメント操作などの前科がある李明博政権を疑わざるをえない」と主張した。しかし李明博政権の要人は「対話録を公開しても思わしくないような時に何のために対話録を廃棄するのか」と反論した。

◆“ＮＬＬ”のキーワード検索、他資料は全て見つかる

政界関係者は「与野党が要求した事前・事後の首脳会談準備資料などは５００件余りに５０００～６０００ページ分量で、ほとんどみな確認されたが対話録と録音ファイルはなかった」と明らかにした。ほかの関係者は「１７日に閲覧委員が国家記録院を訪れた時に要請した書類が山のように積まれていた」として「ところが記録院関係者が『いくら探しても対話録がない』としてだれも口を開くことができなかった」とした。

その一方、イム・サンギョン元大統領記録館長は「大統領記録館にｅ－知園システムの記録をみな送って、どれか一つだけを抜かすことはできない」と主張した。彼は代わりに「デリケートな秘密文書は題名を“別称”で記録するのが慣行で、首脳会談はセキュリティーが重要でより一層そのようなことがありうる」として「秘密文では最初から“星印（＊＊＊＊）”で表示する場合もある」と話した。だからこそ検索がまだできないこともあるという意味だ。しかし“ＮＬＬ”などのキーワードが含まれた他の資料はほとんど国家記録院でさがし出した一方、唯一、対話録と録音ファイルだけが見つけられなかったという点で、セヌリ党と民主党の一部からは対象をしぼって廃棄した疑惑が提起されている。

◆「探せないようにしておく」ＶＳ「事後管理に疑惑」

キム烽下事業本部長など盧元大統領の参謀は「国家記録院が最後まで会議録を見つけることができなければ、国家記録院による参与政府の大統領記録物管理に対して深刻な憂慮と疑惑を提起せざるをえない」と強調した。彼らは「直前大統領の推薦で任命する大統領記録館長は、５年の任期が保障されるのに李明博政権は２００８年７月に記録館長（イム・サンギョン氏）を待機発令させた後、追い出した」として「したがってその後に大統領記録館が記録物をどのように管理したのか私たちでは全く分からない」として管理不良疑惑を提起した。

しかしセヌリ党の核心党役員は「渡したのに見つからないのならば、それは３０年後の閲覧が可能になった時点でも見つけられないという意味」として「それなら盧武鉉政権側が事実上探せなくしたのも同然だ。あっても探せなければそれが廃棄ではなくて何なのか」と主張した。


史草ミステリー…５００件中、対話録・録音ファイルだけなく＝韓国（１）