米国が「人権のムチ」で連日北朝鮮を圧迫している。１０日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の右腕である崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長を人権制裁名簿に入れたスティーブン・ムニューチン米財務長官の「ワンパンチ」に続き、１１日にはマイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮を「宗教自由特別懸念国」に指定する「ツーパンチ」を飛ばした。

◆北、テロ支援国家解除されてこそＩＭＦ加入

ポンペオ長官はこの日、メディアに対する声明文を通じて「私は１１月２８日、北朝鮮や中国、イランなど１０カ国を特別懸念国に指定した。これらの国々は『組織的で、今でも進行中の著しくひどい宗教の自由侵害』に関与したりこれを容認したりしている」と発表した。北朝鮮が米国の非核化交渉要求に黙殺無返答で一貫していることを受け、財務省と国務省が意図的に時期を合わせて相次いで人権圧迫を加えたと考えることができる。米国の人権カードは表面的には「金正恩（キム・ジョンウン）体制」に対する圧迫だが、その裏には「援助」問題が隠れている。北朝鮮が切実に望む「経済強国」達成を阻むのが人権だからだ。

北朝鮮が非核化に対する見返りとして望んでいる経済発展には、世界銀行（ＷＢ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など低開発国家のために借款を提供したり技術および能力育成を支援したりする国際金融機構の援助が必須だ。ところが国際金融機構の大部分は国際通貨基金（ＩＭＦ）への加入を条件に掲げている。問題はテロ支援国家はＩＭＦに加入できないということだ。

トランプ政府は昨年１１月、北朝鮮をテロ支援国家に指定した。北朝鮮に抑留されていたが米国に戻った後、ほどなくして亡くなった米国人青年オットー・ワームビアさん事件に対する報復措置だった。米国が１０日、ワームビアさんについて言及しながら北朝鮮ナンバー２の崔竜海氏の制裁を発表したのは、テロ支援国家の解除という見返りはそう簡単にはやらないというメッセージが根底にあるというのが外交界の解釈だ。

外交消息筋は「北朝鮮もこのような点をよく理解しているのでテロ支援国家問題には敏感だ。２００７年２・１３合意の時も、北朝鮮は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の受け入れと引き換えに、テロ支援国家の指定解除をはっきりと要求した」と伝えた。

◆米、人権名分でいつでも北朝鮮援助の遮断が可能

また、米国務省は毎年「人身売買報告書」を出して国家を３等級に分類している。北朝鮮は今年も最下等級のＴ３に分類された。１６年連続だ。

ドナルド・トランプ米大統領は先月２９日、「大統領決定文」を発表し、北朝鮮をはじめＴ３国家に対して「非人道的支援や非貿易関連支援」を禁止すると決めた。特にトランプ大統領は「多国間開発銀行やＩＭＦで活動している米国人は、該当機関がＴ３国家の基金利用や貸出要請を拒否するように最善の努力を尽くし、反対票を投じるよう指示する」と明示した。これは国際金融機構に対し、北朝鮮のような３等級の人権国家を支援するなという「次官禁止令」だ。一部のＴ３国家はすでに世界銀行の支援が中断されるという通告を受けて非常事態に陥ったという。

ポンペオ長官が１１日に発表した宗教自由特別懸念国を通じても米国は経済制裁を加えることができる。米国の「国際的宗教自由法」は特別懸念国と貿易関係を結ばないように規定している。米国の考え次第では、今後、北朝鮮に対する後続措置が出る可能性があるということだ。峨山（アサン）政策研究院のシン・ボンチョル安保統一センター長は「今は北朝鮮が米国などと交易をしていないため実効性はない措置とみることができるが、非核化交渉が本格化すれば問題が変わる」とし「全面的に米国の恣意的判断にかかった問題で、交渉で米国が本当の切り札として使えるのが人権」と分析した。

特に、トランプ大統領に絶大な影響力を及ぼしている長女のイバンカ補佐官が人権問題に格別の関心を寄せている。トランプ大統領がＴ３国家に対する決定文を発表した先月２９日、イバンカ氏はワシントン・ポスト（ＷＰ）への寄稿記事を通じて「米国は非常に寛大な国だが、トランプ政府は我々国民の血税をこのように持続的に人身売買問題対処に失敗した国家政府を支援するためには使わない」と断言した。北朝鮮の人権と制裁問題を扱う国際法専門家のシン・チャンフン博士は「北朝鮮が正常国家として国際社会に編入されるようにするには、韓国政府も北朝鮮が国際社会と人権改善のために対話するように政策的優先順位を調整する必要がある」と助言した。