青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部・選挙管理委員会に対外秘で報告された「２０１７年１２月７日、ＤＲコンゴ駐在クォン・ギチャン大使の外交電文」を読むと、主要国の外交官の目に韓国の元長官の金容熙（キム・ヨンヒ氏（６１）がどれほどコンゴ民主主義の脅威として映っていたかがよく分かる。金容熙氏はほとんど韓国政府の予算で運営される世界選挙機関協議会（以下、選挙協議会）という非営利国際団体の事務総長だが、電子開票装備を販売するミルシステムズという個人会社の営業社員のように行動したという批判を受けてきた。金容熙氏は明日、国会行政安全委員会の国政監査の証言台に立つ。

２０１７年１２月５日、コンゴの韓国大使官邸に集まった米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・欧州連合（ＥＵ）の代表は金容熙選挙協議会総長に「２０１８年１２月２３日に予定された大統領選挙はこの国最初の水平的政権移譲の機会になる可能性があるが、電子開票装備の導入が大統領選挙全体を座礁させる可能性がある」（米国参事官）と警告した。

韓国の２３倍にのぼる領土に１億人が暮らすコンゴ民主共和国は独裁と腐敗で疲弊している。内戦と難民の国だ。世界最貧国の一つで、９０％を超える文盲率、執権勢力が一方的に大統領選挙を２回延期させた鉄拳統治国だ。

このような土壌で「電子開票装備は選挙結果の操作を容易にする詐欺機械（ｃｈｅａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ）になる」（ベルギー大使）、「韓国人が事務総長の選挙協議会がコンゴ選管委側に国際入札手続きを省略して韓国企業を選定するよう斡旋したのは不適切だ。コンゴ選管委の不正蓄財手段では」（英国大使）という疑いは合理的だ。金容熙氏は「コンゴ選管委側の要請により該当企業を紹介した」事実を認めた。しかし「企業との契約決定はコンゴ政府がした」「電子開票は技術的に選挙の透明性と正確性を高める」という答弁を繰り返した。

結局、金容熙総長とクォン・ギチャン大使は「電子開票装備は最悪の選択であり、韓国の地位に非常にマイナスの影響を及ぼすだろう」（米国）という最後通牒性の発言を聞くことになった。２０１８年に入って米国のニッキ・ヘイリー国連大使は「紙の選挙で行われてこそコンゴ国民は結果に疑問を提起しないはず」「米国はコンゴでの韓国産電子開票装備使用計画を支持できない」と二度も明らかにした。選挙の過程で流血事態を心配する海外メディアも多かった。

２０１８年２月、監督機関の中央選管委は選挙協議会を監査し、金容熙総長を背任、入札妨害、補助金法違反容疑で捜査依頼をした。検察が捜査をしているが、８カ月が過ぎてもいかなる発表がない。金容熙氏自身は「近いうちに無嫌疑処分を受ければ…」と無罪性を主張している。しかし中央選管委事務総長（長官級）出身の金容熙氏が他のところでく古巣から捜査依頼の措置を受けたのなら、それだけで恥ずべきことだ。

金容熙氏の羞恥心のない姿は選管委事務次長時代に選挙協議会初代総長を兼任し始め（２０１３年）、選管委事務総長に昇進した後にも、さらにそこから退いた後にも、選挙協議会総長職を維持して今日にいたった履歴からも分かる。選挙協議会憲章を見ると、ある瞬間に再任制限規定を廃止し、終身総長の道を開いた。選挙協議会支援法第１条は機関の目的を「国際社会の民主主義の発展に寄与する」と定めている。金容熙総長の行動と選挙協議会の現実は民主主義の発展とは距離がある。このような組織なら毎年８０億ウォン（約８億円）の国民の税金を注ぎ込む理由はない。閉鎖するのがよい。金容熙氏の背後にはどんな勢力があるのか。

チョン・ヨンギ中央日報コラムニスト