日本国民61%「慰安婦合意の再交渉は必要ない」
ⓒ 中央日報日本語版2017.05.15 11:22
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙過程で公約した「韓日慰安婦合意再交渉」に対し、日本国民の過半数が反対していることが分かった。
読売新聞が12-14日に実施した世論調査の結果、回答者の61%が韓国政府の慰安婦再交渉要求がある場合「応じるべきではない」と答えた。「応じるべきだ」という回答率は25%にすぎなかった。
しかし慰安婦再交渉のような難題にもかかわらず、日本国民の多くは両国関係が悪化するとは見ていない。韓日関係に関する質問に58%が「変わらない」と答えた。「悪くなる」は23%、「良くなる」は8%だった。