政府が２６日、日本政府の反人道的不法行為に対して法的責任を問うと明らかにしたことで被害者補償問題が新しい局面を迎えている。

政府は韓日請求権協定はサンフランシスコ条約第４条に基づき、両国間の財政的、民事的債権・債務関係は解決されているため、反人道的犯罪に対しては別途で責任を負わなければならないと明らかにした。

国務調整室ユ・ジョンサン企画次官は「日本に法的責任認定を要求し、国連人権委でこの問題を申し立てていく」と述べた。今すぐ法的な対応をするよりは、まず外交的チャンネルを通じて日本政府を圧迫するという話だ。政府の立場の変化は日帝被害者の補償問題に肯定的な影響を及ぼす見通しだ。

政府は請求権資金として受け取った１０５９億ウォンのうちの９０％を経済開発などに投入し、１０％だけを強制動員被害者に支給した。補償を受けたのは死亡者８５５２人だけだった。これまで従軍慰安婦や強制徴用被害者らは個人または民間団体レベルで日本の裁判所に訴訟を申し立てたが、大部分敗訴となっている。「日本の法律上、時効だ」または「個人は国際法上、訴訟主体にはなれない」という理由だった。

太平洋戦争犠牲者補償推進協議会キム・ウンシック事務局長は 「国際法上、反人道的犯罪は時効を適用しないので、政府が訴訟主体になって国際司法裁判所や国連人権委を通じて法的な責任を問う場合、被害について補償を受けられる可能性がある」と述べた。

強制動員被害者に対する実質的な政府支援が成り立つかは不透明だ。６０年がたった時点で補償対象者を分類し、被害程度によって補償額を決める作業には手がかかるためだ。日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会が受け付けた被害申告は現在２０万３千人にのぼる。