韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本が輸出規制措置を撤回すれば、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を再検討することができる」という提案を日本側にしたという日本メディアの報道に対し、首相室が２８日「事実無根」と明らかにした。

首相室の李錫雨（イ・ソクウ）公報室長は会見で「李首相が額賀福志郎・日韓議員連盟会長に『ＧＳＯＭＩＡ終了再検討』関連の提案をした事実は全くない」と明らかにした。李広報室長は「額賀会長が２６日晩、李首相に何度か電話をかけ、２７日に李首相と通話した」とし「この通話で（額賀会長が）『ＧＳＯＭＩＡ終了再検討』関連の李首相の発言について尋ねた」と説明した。しかし「李首相は当時（本人が）した発言だけを説明したのがすべて」というのが首相室の説明だ。李広報室長は「額賀会長も２８日、日本の報道があった後、『報道に誤りの部分がある』と釈明した」とし、（李首相が）文在寅（ムン・ジェイン）大統領と相談（議論）した後に提案すると述べたという日本の報道内容についても「日韓議員連盟会長はこうした提案を受ける位置でない」とし「報道内容が矛盾している」と強く反論した。

これに先立ちＮＨＫや日本経済新聞は、額賀福志郎・日韓議員連盟会長が２７日の李首相との電話でＧＳＯＭＩＡ終了再検討の提案を受け、「本質的な解決策にはならない。日本政府も国民も受け入れない」と述べた、と報道した。額賀会長は自民党所属議員であり、日韓（韓日）議員連盟は韓日両国の国会議員の交流団体。ＮＨＫは「額賀会長は李首相との電話で強制徴用判決問題を取り上げ、まず韓国が国家間の約束を守る姿勢を見せるべきという日本政府の従来の立場を繰り返した」と伝えた。