北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は死亡２日前の２０１１年１２月１５日、平壌（ピョンヤン）の光復通りに新たに建設されたスーパーマーケット（光復地区産業中心）を訪れた。生涯最後の現地指導だった。この場で彼は「市場は徐々になくさなければならない」とし「このような商業網に商品をいっぱい積み上げて人民に売ってやれば市場をなくすことができる」と強調した。市場のような非公式市場を減らすべきだという趣旨だった。

７年が過ぎた２０１８年、北朝鮮ではむしろ市場が拡散する一方だ。住民たちは市場に頼って暮らしていて、国は市場を合法化している。国家安保戦略研究院のチョ東昊（チョ・ドンホ）院長はこれを「経済の成長がなされると同時に社会主義計画経済に亀裂が入っている」と診断した。梨花女子大学で教鞭を執っていたチョ院長は、国内外でも有数の北朝鮮経済専門家の一人だ。

－－北朝鮮が市場経済のほうに向かっているとみていいか。

「北朝鮮経済のトピックは市場経済の拡散だ。公式市場だけで４６０カ所を越える。いわゆる市場と呼ばれる簡易市場まで加えれば公式市場の何倍にもなる。国は午後２時から９時まで営業時間を定めて場所代を納めさせたりするなど最初から合法化している。市場が大きくなり『トンジュ（金主、新興富裕層）』と呼ばれる資本家が生まれ、住民たちも需要と供給に伴う価格変動に適応していきつつある。経済状況が過去に比べて大きく改善され、中央集権的な伝統社会主義計画経済システムは徐々に崩壊していきつつある」

－－市場化は社会主義とは背馳するものではないか。

「あえて言うなら（市場を）統制できないのはでなく、むしろ活用していると見なければならない。統制する能力がないわけではなく、大きくなる市場を使って国営部分も一緒に成長させる戦略だ。今では国営工場や企業も原材料を市場から調達する場合が多い。生産した商品も市場で市場価格で売るではないか。今では市場があれほど大きくなり、（住民たちも）市場の味を知っているので開放経済に向かわざるをえないだろうと考える。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は改革・開放へ方向を定めたようだ。開放を通した経済成長に対する最高指導者の意志が、過去とは全く違うと見るべきだ」

－－経済成長は続いていきそうか。

「資本主義でも社会主義でも、経済成長はアウトプット（ｏｕｔｐｕｔ・生産量）が増える過程だ。そのような側面から見るなら、金正恩委員長の執権後、明らかにアウトプットは増えた。アウトプットを増やすにはインプット（ｉｎｐｕｔ、投入）を増やしたり生産性を高めたりしなければならない。内部資源が枯渇した北朝鮮で、現在までのところは生産性を刺激するやり方である程度成果を収めた（２０１４年）「５・３０措置」（企業・農場の自律性拡大政策）と呼ばれる経済管理改善措置が代表的だ」

－－経済特区を増やしたことも同じ脈絡か。

「投入を増やさずに生産性を刺激するだけでは限界がある。金委員長もこれをよく知っているのか、２０カ所余りの経済特区を作った。海外から資本を引き込むためだ。祖父〔金日成（キム・イルソン）主席〕が１カ所、父（金正日）が３カ所の特区を作ったこととは比較される。しかし、最近、国際社会の制裁が大幅に強化されて資本の誘致が思い通りに行かない」

－－制裁の効果はあるか。

「金を儲けてこそ必要な原材料を購入できるが、北朝鮮の主な収入源である鉄鉱石、無煙炭、衣類加工品がすべて輸出禁止になった。最高指導層を制裁する標的制裁を行ったが、北朝鮮が核とミサイルの開発を持続したので、封鎖とも言える制裁を行ったのだ。だからこのような状態が長期化するなら、効果がなければおかしいだろう」

－－金正恩委員長はどのような選択をすると考えるか。

「東西古今を問わず、最高指導者の最も大きな関心はどうすれば自分の権力を最大限長く、最大限安定的に持っていけるかだ。外部的には自分の体制と政権を保証を受け、内部的には政治と経済の安定性を確保することだ。金委員長が執権直後に政治権力の掌握に集中したのも同じ脈絡だ。今の課題は対外関係および生活問題の解決を通した住民たちからの支持確保だ。このためには外部の資本が入ってこなければならないが、外部資本が入ってくるには制裁局面が緩和されなければならない。最近、非核化をひっさげて協議に乗り出したのは、制裁を解いて体制安全の保証を受けようとする試みかもしれない。これを基礎にして中国式だろうがベトナム式だろうが北朝鮮式だろうが、それなりの開放と外部資本を通じて成長を図るというのが金委員長の考えではないか」

－－この時点で韓国の役割は。

「北朝鮮の非核化が実現する時まで制裁を維持するべきだというのが国際社会の雰囲気だ。しかし、韓国は前もって準備しておかなくてはならない。韓国の資本・技術と北朝鮮の労働・土地・資源を結合させればウィンウィン（ＷｉｎＷｉｎ）の関係が築けるという見通しがある。だが、資本と技術は韓国が比較優位になることはできない。韓国より多くの資本を持つ国々も多い。資本をどこから持ってこようが、北朝鮮が正常な国際社会の責任ある一員に成長することができるように助けるのが韓国の役割だ。そうするためには我々の発展経験を伝授しなければならない。韓国は歴史上初めて援助を受けた国から援助をする国になった。いかに多くの試行錯誤と経験があったことか。中国式だろうがベトナム式だろうが、その形式は北朝鮮が決めるだろう。代わりに、内容をどのようにして埋めていくかについて、我々ほどよく知っている国はない。韓国の真の比較優位は資本と技術ではなく開発経験だ」