今年韓国は１人当たり国民所得（ＧＮＩ）３万ドル時代に入る。韓国政府と研究機関は今年国民所得が３万２０００ドルに達するものとみている。問題はその次だ。勢いに乗り４万ドル、５万ドルに向かって走っていける道だけではないためだ。韓国より先に３万ドルを超えた国のうちに「退行」を経験したケースは少なくない。

多くの国が国民所得３万ドルを超えて大小の危機に直面したというのが専門家らの指摘だ。米国、英国、ドイツと北欧諸国はその峠をうまく超えた。規制緩和、構造改革、成長動力創出が成功の共通キーワードだ。これに対しスペイン、イタリア、ギリシャは韓国には反面教師の国だ。構造改革から目をそらし財政管理を疎かにし厳しい代価を払った。２００８年に３万５５００ドルで財政危機を経験し２０１６年に２万６０００ドルまで急落したスペインが遅れて始めた労働改革などこの１～２年間に傾けた低成長克服の努力は涙ぐましい。

４万ドルへと進む道はわれわれがわからない道ではない。経済専門家は韓国経済新聞とのインタビューで、「高コスト低効率構造の改善を通じた成長潜在力拡充」が最も緊急な課題だと指摘した。これに対する最大の障害物が「政治ポピュリズム」（４７％）と「政府規制」（２８％）という指摘も新しいものではない。

大統領と経済官僚の言及を見れば今年が転換点になるという認識はしているようだ。問題は長期的発展案と国家ビジョンをしっかりと立てて実行することだ。そうでなくても今年は地方選挙、金利上昇、企業構造調整など変数が少なくない。政府は「雇用なき成長」を心配するが、「成長なき雇用」がどのような結果をもたらすかも考えなければならない。最低賃金、非正規職、労働時間の問題もそうした点から生産性向上策とともに進めなければならない。

今年は官民合同の「４万ドル早期達成研究チーム」構成も考える価値がある。昨年１５．８％の増加で５７３９億ドルの金字塔を立てた輸出が「クォンタムジャンプ」で４万ドル、５万ドルを主導するよう障害物を見つけ出し片づけなければならない。規制ネガティブ政策とサンセット制強化、ワンインツーアウト（１件の規制導入時に既存規制２件を整備）のような目標も立ててこそ規制改善効果がしっかりと出るだろう。４万ドルへと走れなければ３万ドル停滞ではなく２万ドルへの退歩だ。