以上のように今後予想される次期米政権の５つの対北朝鮮政策の基調を調べてみれば、「クリントン政権」の政策はオバマ政権がすでに実行している政策と大きく異なるとは思われない。だが次のような差異点のために米国の国民と有権者は「クリントン大統領」時代の対北朝鮮政策が変わったと評価することになるだろう。

オバマ政権の「戦略的忍耐（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｐａｔｉｅｎｃｅ）」政策は、それが正しくても正しくなくても大衆から見れば過度に受動的であり効果もない。したがってクリントンは「戦略的忍耐」という政策についたレーベル（ｌａｂｅｌ）を廃棄処分し、何か別の政策を予告する新たな修辞を駆使するだろう。

最近オバマ政権から出た発言を見ると、中国が提示した「並行線路（ｐａｒａｌｌｅｌ　ｔｒａｃｋｓ）」を受け入れる側に米国が傾くような印象を与える。すなわち平和協定のための会談と非核化会談を同時に推進するのだ。だが果たして「クリントン政権」がそうした構想に同意するかは疑問だ。

「並行線路」を次期米政権が受け入れるかどうかにおいて最も重要なのは韓国政府の立場だ。もし朴槿恵（パク・クネ）政権や韓国の次期政権がそのような可能性を考慮する意志があるならば、米国もまた並行線路政策に対してより開放的な態度を取ることになるだろう。だが、そうした議論の可能性は現在の学術的な性格の次元にとどまっている。なぜなら北朝鮮はいかなる非核化会談にも関心がないという意志を明確にしたからだ。

最後に予測できる事実が１つある。それはもし「クリントン政権」が実現するならば、韓半島（朝鮮半島）の未来に対する韓米中の高官級の対話に静かにフォーカスを合わせるという点だ。予測不可能な北朝鮮政権の性格は戦略的な憂慮をもたらしているため、北朝鮮内部の不安定から最も直接的な影響を受ける韓米中の３カ国の責任ある対話が必要だ。

「クリントン政権」の対北朝鮮政策についての議論は全て予感に立ったものに過ぎず、いまだ確実ではない。だが１つ確実なことがある。まさに北朝鮮の動きだ。北朝鮮は米国の次期政権の序盤に黙っていないことは明らかだ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が蓄積してきたデータによれば、北朝鮮は自身との取引を圧迫するために米国大統領選挙と議会選挙の前後に多様な挑発を楽しんできたからだ。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大学教授

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