４０歳を過ぎたら自分の顔に責任を持たなければならないといったっけ。経済も同じことだろう。韓国経済は過去私たちが取ってきた政策と歩んできた道のりの結果として今日の姿を持っている。ところがその姿が力なくゆがんでいるならば過去に歩いてきた道を振り返り、そこに照らして将来を設計しなければならないだろう。歴代政権が短期成長率中心に政策を展開したため、いま肝心な時に韓国経済を回復させるために使える政策手段はほとんど使い果たしてしまった。家計貯蓄率が３％台と世界最下位水準に下がっているので消費活性化は期待しにくく、負債でも増やして消費をあおろうとすれば個人負債もやはり世界最高水準に上がっている。不動産景気を再生し資産効果によって消費を増やそうとすれば所得に比べた住宅価格の比率もやはり世界最高水準に上がっており、若者たちが持ち家取得計画を断念して久しい。正常な社会とは言えない。

韓国の各種家計調査は、家計資産で不動産が占める割合が７０％を超えていることを示してくれる。先進国平均に比べはるかに高い水準だ。米国は３０％、日本は４０％水準だ。韓国の金融資産が少ないからなのではない。韓国の金融部門を除いた総負債は国民総生産比２７０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均をやや上回る水準だ。政府負債が相対的に低いため企業・個人負債規模は先進国より高い。金融資産が急速に増え家計資産の構成のバランスが取れることを期待してはいけない。金融資産と負債は一緒に増える。いまより負債が増えれば結局金融部門の安全性が脅かされ、安定的成長の道のりは担保しにくくなる。したがって不動産の相対価値がさらに下がり、家計資産構成がバランスを取れるようにするのが正常的だ。

企業の状況も同様だ。いま製造業の営業利益率は通貨危機以降で最も低い水準に下がっている。サービス業の場合、過去最低水準だ。営業利益で利子費用をまかなえない企業がこの数年間でさらに増え、大企業の約３０％、中小企業の４０％に達している。景気と雇用萎縮を懸念して必要な構造調整を先送りし、低金利、貸し出し延長で彼らを延命させた結果だ。こうしたゾンビ企業は健全な企業の成長と新しい企業の参入スペースをふさいでいる。過去最低水準の金利でもこうした状況から年内に米国が金利を上げ始め、今後国際金利が徐々に上がり、韓国も金利引き上げが避けられなくなった時、企業や家計はどのような状況を迎えることになるだろうか。


【中央時評】韓国経済、少し死んでこそ生き返ることができる（２）