地球温暖化のため、世界が一斉に温室効果ガスを削減するべきだと主張している。 欧州連合（ＥＵ）・日本などの先進国は２０２０年の温室効果ガス排出量を９０年比で２０％ほど減らす計画だ。

そのためにＥＵが選んだ戦略の一つが「炭素排出権取引」。温室効果ガスを出す権利を売買するというものだ。 二酸化炭素（ＣＯ２）やメタン（ＣＨ４）など代表的な温室効果ガスに炭素（Ｃ）が入っているため、「炭素排出権取引」という名前がついた。

炭素排出権取引制の下では、温室効果ガスの排出を減らした場合、排出権を売って収益が得られる。 「炭素が金」ということだ。

ＥＵは０５年、２７加盟国を対象にこうした取引制を開始した。 温室効果ガスを減らせばお金になるため、誰もが排出量を減らした。 このようにして排出権を売って稼いだ金は、また温室効果ガス削減技術に再投資された。

「排出権収益－温室効果ガス削減技術投資－温室効果ガス追加削減－排出権収益」という循環が形成されたのだ。 こうした循環をつくるということが、ＥＵが世界で真っ先に排出権取引制を導入した目的だった。

コニー・ヘデゴーＥＵ気候担当委員は「炭素排出権取引制によって環境ビジネスが活発になり、新しい事業分野が発展し、長期的に産業高度化を進められる」と説明したのは、まさにこうした循環の形成を念頭に置いてのことだった。

ＥＵは別の利益も得た。 株式市場が取引者から手数料を受けるように、炭素排出権の取引者から手数料を受けた。 いわゆる「炭素金融市場」を通して収益を上げたのだ。 今後、株式の先物・オプションのように炭素関連の各種派生商品も取引が活発になれば、排出権取引市場の手数料規模はさらに拡大する。 ＥＵは排出権取引市場のリーダーとして派生商品取引も主にＥＵで行われ、手数料収益がさらに増えると期待している。

世界最大温室効果ガス排出国である中国も排出権取引市場の準備を終えている。 中国の０９年の温室効果ガス排出量は７７億トン（Ｃ０２換算）。 全世界の排出量（３０４億５２００トン）の４分の１にのぼる。 米国・ロシア・日本を合わせた排出量（８１億トン）とほぼ同じ規模だ。 それだけに炭素排出権取引が活発になる可能性が高い。 このため２０１３年に北京・上海・広州など６地方政府で炭素取引制の試験事業を開始することにした。 韓国もこれに遅れまいと２０１５年の排出権取引制施行を目標に準備を進めている。