織物製造会社の大韓紡織は先月、全羅北道（チョンラブクド）の全州（チョンジュ）工場を１９７８億ウォンで処分した。この会社の株式時価総額７１８億ウォン（１２日基準）の３倍近い金額だ。大韓紡織は業績不振に苦しめられる一般綿糸事業から撤退する構造調整をし、綿糸生産を担当していた全州工場を売りに出した。同社関係者は「特殊糸生産に集中して収益性を改善し、既存の綿糸工場は売却して借入負担を減らしていくためのもの」と話した。

◇上場企業の不動産売却続く

大韓紡織をはじめ今年有価証券市場上場会社が公示した不動産売却は予定を含め２兆９３５６億ウォン相当に達する。企業は遊休地だけでなく工場と本社社屋まで売りに出している。

アシアナ航空は５月にソウルの光化門（クァンファムン）社屋を４１８０億ウォンで売却した。サムスン物産は９月に瑞草（ソチョ）社屋を売り７４８４億ウォンを調達した。ハンセムも新社屋を移転するために買ったソウル・文井洞（ムンジョンドン）の土地と建物を来月８０７億ウォンで処分することにした。

大企業が保有不動産を売りに出しソウルのオフィス取引量も増加した。不動産サービス会社の教保（キョボ）リアルコーによると１～９月のソウルの延べ面積３３００平方メートル以上の大型オフィス取引金額は７兆９６９億ウォンで前年同期比６５．２％増えた。

大企業の不動産売却は景気低迷と金利引き上げに備えた先制的対応というのが専門家らの評価だ。不動産業界関係者は「商業用不動産価格が上がったいまが『売却に適期』という判断が作用している」と話した。

財務構造改善のため長期間保有していた株式の売却も相次いでいる。ハンファエアロスペースは７月に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の株式６％を時間外売買方式で処分し２３６４億ウォンを確保した。斗山（トゥサン）重工業も８月に斗山ボブキャット株１０．５５％を売却し３６８１億ウォンを調達した。

一部企業は主要系列会社の経営権を売りに出した。大有（デユ）グループは来月スマート貯蓄銀行を約８００億ウォンで売ることにした。錦湖電機も６月にルミマイクロを３６４億ウォンで売却したのに続き、来月には錦湖ＨＴを３９９億ウォンで売却する予定だ。

企業が資産を売却する目的は「投資資金調達」より「流動性確保」が圧倒的に多い。長期的な成長潜在力が損なわれるとの懸念が出ている理由だ。投資銀行業界関係者は、「景気下降の可能性に備え少なくない企業が投資よりも当面の事業運営に必要な現金を最大限手にしようとしている」と分析した。

◇公正取引法全面改正案も「変数」

景気鈍化が本格化する中で政府の支配構造改編要求が大きくなり企業の資産売却は来年さらに増える見通しだ。

韓国銀行が先月末に発表した７－９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比０．６％増加して２四半期連続で「０％台成長」にとどまった。韓国銀行は今年の経済成長見通しをこれまでの２．９％から２．７％に引き下げており、国際通貨基金（ＩＭＦ、２．８％）、韓国開発研究院（ＫＤＩ、２．７％）、ムーディーズ（２．５％）なども成長見通しを相次ぎ下方修正した。投資銀行業界関係者は「景気が悪化するほど企業は振るわない事業を整理して主力事業に集中しようとする傾向が強くなる。金融市場で資金調達と借入が不如意である会社は保有資産を処分して流動性確保に出るだろう」と予想した。

通常国会での審議を控えた公正取引法全面改正案も「変数」に挙げられる。この改正案が通過すれば持ち株会社に転換する大企業に保有が義務づけられる子会社の持ち分は現在の２０％から３０％（未上場企業は３０％から５０％）に高まる。保有資産を売って子会社の持ち分率を高めたり保有株式を減らして持ち分率を低くしなければならない状況になる。公正取引委員会も資産総額５兆ウォン以上の公示対象企業集団で私益詐取規制対象に分類される上場系列会社のオーナー一家の持ち分率を現在の３０％以上から２０％以上に引き下げる案を推進中だ。

だが証券市場と不動産市場が萎縮して企業の資産売却の動きにブレーキがかかるかも知れないとの観測も出ている。企業公開（ＩＰＯ）市場では証券市場の不振にともなう企業の上場撤回が続く。この２カ月の間にカカオゲームズ、ＣＪＣＧＶベトナムホールディングス、ＨＤＣアイサービスなど７社が正式に上場計画を撤回した。