米国のマイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮の「新型戦術誘導武器」の発射に対する立場を明らかにするメディアインタビューで「ミサイル」という単語をあえて使わなかった。ドナルド・トランプ大統領も報告直後は激怒したが、参謀がとめたため１３時間が過ぎた後、落ち着いたトーンで「金正恩が約束を守ると信じている」とツイートした。ミサイル発射猶予（モラトリアム）を最大の業績に掲げているトランプ大統領としては、状況をもう少し見守る必要があるという判断を下した可能性がある。４日に発射された新型武器の射程距離が短く、米国が感じる脅威の強さは中長距離ミサイル挑発に比べて自然と弱くなる。

だが、韓国政府の立場と態度はこれとは違っていなければならない。この新型武器が米国でも日本でもなく韓国を直接的な打撃対象に入れることができ、しかも首都圏の住民の生命が脅かされるという点からだ。ロシア製のイスカンデル・ミサイルに似た射程距離７０～２４０キロメートルのこの武器は、小型核弾頭も装着することができるという。東海岸の元山（北ウォンサン）から発射すればソウルを含む首都圏の３分の２が射程圏に入ってくる。しかも移動発射台によって奇襲発射した場合、事前探知や警報が難しく、通常の放物線軌道ではなく終末段階に上昇した後で急降下する偏心弾道（ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ　ｂａｌｌｉｓｔｉｃ）飛行を行うため、事実上、迎撃が不可能なほど威嚇的な武器だ。

このような状況で青瓦台（チョンワデ、大統領府）の対応は消極的というよりは安易だ。制服姿の軍指揮官が直ちに声明を出して「峻厳な警告」を発するべき事案だが、青瓦台報道官が書面で「南北軍事合意の趣旨から外れることを非常に懸念している」としたのがすべてだ。「ハノイノーディール」以降、北朝鮮が緻密な計算に沿って挑発の程度を徐々に高めているにもかかわらず、韓国は落ち着いて言い聞かせようとだけしているといえる。

政府は満２日を過ぎても挑発の実体をはっきりと明らかにしないでいる。軍当局は挑発直後、記者にＳＭＳメッセージを送り「短距離ミサイル」としたが、４０分後に「短距離発射体」に訂正した後、これまで「分析中」という言葉だけを繰り返している。分析はとうに終わり、しかもだいぶ過ぎている時点だ。北朝鮮を配慮すると言って、ただためらってばかりいるようなことではない。分析結果を公開し、北朝鮮に厳重に警告しなければならない。米国が対応を自制しているから大丈夫だと言って、対岸の火を見るように対処するのはもっと大きな問題だ。政府の中途半端な姿勢は、挑発程度をもっと高めても何の禍もないという北朝鮮の誤った判断の可能性をただ高めるだけだ。