オランド大統領の失敗を手本とした後任のマクロン大統領は早ければ来年から高所得者らの税金負担を低くする富裕層減税政策を実施するという。法人税も低くし、国内投資と雇用、消費を促進して海外企業を誘致すると出た。韓国の社会・経済的状況はフランスと違う部分もあるが、フランスの富裕層増税失敗の教訓が韓国に多くの示唆点を投げかけるのは事実だ。２０１２年のフランスのデジャブはだれにも役立たない。

韓国社会では福祉増大とともに増税が必要という共感が徐々に定着しつつある。突然租税負担を上げれば抵抗が起きるだろうが結局国民全員が負担を分担する構造を作らずには持続可能な福祉制度を運営することはできない。税金をさらに納める代わりに債券を発行して福祉費用として使うなら次世代に負担を押し付ける計算になる。増税が避けられないならば半分近い労働者が所得税を全く出さずにいる状況を変え、１９７７年７月に当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が導入してから４０年にわたり税率が１０％に縛られている付加価値税もやはり手を加える議論を始めるほかない。

韓国政府は政治的な有利不利を離れ、国民に率直に告白し理解を求める正攻法を選択しなければならない。増税は大きな社会的波紋を生み出す事案のため政府だけでなく政界でも激しい討論と合意が必要だ。決して即興的決定であってはならない。富裕層増税のようなワンポイントサプライズショーでは根本的な問題解決をさらに難しくさせる。租税政策が特定人に罰を与えるような組分けと階層間対立助長、ポピュリズムに陥ってはならないためだ。

法人税引き上げも世界的な傾向とは反対に進んでいるのは明らかだ。韓国企業にだけ不利に作用する逆差別になっては雇用創出という文在寅政権の最優先政策とも反する。

国民の党と「正しい政党」も大統領選挙で増税を公約しただけに増税を議論する条件は用意されている。租税は政治的論理から抜け出し長期的観点から経済活動に最大限衝撃を与えないように設計しなければならない。９月の通常国会から与野党が額を突き合わせて「持続可能な」合理的な租税制度を悩まなければならない。それが協治だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４３号）


【社説】フランスの富裕税の教訓を忘れたか、合理的租税制度考えねば＝韓国（１）