日本人名義で口座を開設し、これを賭博サイトなどに販売した一味が検察に摘発された。

仁川地検は４日、電子金融取引法違反などの容疑でＡ（３８）、Ｂ（３４）ら口座を開設して流通させた５人を拘束、起訴し、これを買い取ったＣ（３９）を同じ容疑で拘束、起訴したと明らかにした。

また、買い取った口座を賭博サイト運営に利用した１０人のうちＤ（４３）ら３人を韓国馬事会法違反などの容疑で拘束、起訴し、２人を在宅起訴した。逃げたＥ（３９）ら６人は指名手配した。

Ａら３人は２０１５年１月から今年４月まで日本人９人の名義で５２件の口座を開設し、賭博サイト運営者に販売した疑い。Ａらは日本人９人が国内の旅行会社に勤務するように書類を偽造して口座を開設した。Ａらは日本人１人あたり航空料などとして２００万ウォン（約１８万円）ずつを支払い、国内観光をさせた後、口座を開設した。その後、口座１件あたり毎月５０万－７０万ウォンを受け取る条件で賭博サイトなどに譲り渡したことが確認された。

Ａらは当初、国内滞留中の中国人の名義で口座を作っていたが、取り締まりが強化されると、開設が相対的に容易な日本人の口座を開設した。Ａは２００３年から日本のある大学で留学した経験があり、日本語に堪能だったという。Ｂら２人は２０１５年から今年まで幽霊会社２４カ所を作った後、口座１０３件を作って賭博サイトに売り、摘発された。

検察は捜査の過程で口座が私設賭博サイトの運営に使われた証拠を確保、８億－３４０億ウォン台の違法競馬・競艇サイト３カ所を摘発し、Ｄらも拘束した。Ｄらは捜査機関の追跡を避けるためにサーバー賃貸料が国内（月１５万ウォン）より３倍以上高い海外（４５万－６０万ウォン）の会社を利用した。この中には元警察官も含まれていた。

検察の関係者は「日本人を国内に連れてきて口座を開設した最初の事例」とし「通帳の流通から始まり不法賭博サイト運営、サーバー会社まで犯罪のつながりを遮断する一方、違法収益金２４００万ウォンを没収し、２億３０００万ウォンを追徴する予定」と述べた。