北朝鮮が賭博サイトの運営などサイバー上の違法行為で年に１兆ウォン（約１０００億円）を稼いでいるという主張があった。また軍当局は北朝鮮偵察総局と労働党統一戦線部で約６０００人のハッカーが活動中だと明らかにした。

国軍機務司令部と国防保安研究所が７日に開いた「第１４回国防情報保護・暗号カンファレンス」で、ユ・ドンヨル自由民主研究院長は「北は取り締まりが脆弱な中国や東南アジアなど数十カ所の拠点を運営しながらサイバー外貨稼ぎをしている」とし「違法賭博プログラムを制作・販売したり現地の人を前に出した賭博サイトの運営、ハッキングを通じたサイバーマネー窃取などの方法で稼ぐ外貨が年間１兆ウォン」と述べた。

警察大治安政策研究所の研究官だったユ院長は「違法賭博サイトの収益金を現地人と６対４または５対５方式で分けるが、年間１００億ウォン以上の収益を出す拠点が世界に数十カ所もある」とし「これで６０００億－７０００億ウォンを稼ぎ、さらにプログラムの販売およびアップグレード料金も数千億ウォンにのぼる」と伝えた。自由民主研究院は保守性向の非営利法人。

実際、北朝鮮サイバー関連要員は２０１４年４月、カンボジアで違法賭博サイトを運営して現地の警察に逮捕されたが、当時押収された金額が１００億ウォンにのぼった。行事を主催した国軍機動部隊司令室の関係者はユ院長の主張に関連し、「情報当局もユ院長の主張と似た分析をしている」とし「このように稼いだ資金は外交行嚢で平壌（ピョンヤン）に送ったり現地で資金洗浄（マネーロンダリング）すると把握している」と話した。

匿名を求めた情報当局の関係者は「北が制作して国内に販売した賭博プログラムには悪性コードが植え付けられている」とし「賭博のためにプログラムを設置したコンピューターは有事の際、ゾンビＰＣ（攻撃者によって遠隔で制御されるＰＣ）として活用されるなどサイバー戦争にも使われる」と警告した。

趙顕千（チョ・ヒョンチョン）国軍機務司令官はこの日、「北のサイバー戦争の類型が進化して大胆になっていて、対象も官民軍などすべての領域に拡大している」とし「すでに世界最高水準のサイバー戦争力量を保有していると知られている」と述べた。

ユ院長は「北の労働党統一戦線部文化交流局２０カ所余りの組織で活動するハッカーが約６８００人」とし「サイバー安保法を制定し、軍刑法も改正し、サイバー安保条項を新設する必要がある」と提案した。