ギリシャの財政危機解決策をめぐり限りなく議論をしているユーロゾーンは事情がもっと厳しい。ユーロゾーンではドイツを除いてこれといった回復の兆しが見えない中、各国が財政の手綱を締めるのに余念がない。さらに物価の安定を優先にして利上げにこだわる欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、景気浮揚のために今さら金融緩和に転じることは考えられない。財政危機の拡散を防ぐのに汲々とした欧州の立場では、当分は景気に気を遣う余裕はない。

景気の急落が憂慮された中国は幸い、ハードランディングは免れたとみられるが、相変わらずインフレと景気不振の間で綱渡りを続けている。インフレを抑えようとすれば景気が心配で、景気を生かそうとすればインフレが心配になる。少しでも間違うとバブルが広がったり、景気が悪化するかもしれないという不安が続いている。東日本大地震・津波で廃墟になった日本は今のところ、米国と中国、欧州など世界経済の３大軸が破局を避けながら、何とか持ちこたえている。うまくいけば今後もバランスを保ちながら峠を越すこともできるだろう。

しかしこの不安定な均衡はいつ崩れるか分からない危険をはらんでいる。各地域で内部的には経済が沈滞に陥らないよう管理することもできるだろうが、各地域の不安要因が思いがけない相互作用を起こすことになれば、世界経済が手の施しようがない沈滞に巻き込まれる可能性を排除できないということだ。

最悪のシナリオは、欧州が財政危機を収拾できず、国際金融市場に衝撃波が広がるのを始発に、米国がまたクレジットクランチに陥って本格的な景気低迷に突入し、これがまた中国の急激な景気低迷を招くことだ。これこそ三つの台風が一度に押し寄せるパーフェクトストームに違いない。特にグローバル金融危機後、危機克服を後押しした主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の協調体制が事実上失踪した昨今の実情を考慮すれば、こうした可能性はないと断定するのは難しい。

世界経済がこのように急激に変わっているにもかかわらず、国内ではそれに対する危機感が全く感じられない。世界経済がどう変わろうと関係ないかのように、政界はすっかり「半額」「無償」福祉競争に余念がなく、政府は少し回復したので‘体感景気’を高めることだけが残ったと話している。世界経済がまた沈滞すれば、福祉や体感景気もみんな空しい話になる。牛が死んでいく中でも牛を食べることばかり考えていれば、牛はいったい誰が育てるのか。

キム・ジョンス論説委員・経済部門選任記者


【コラム】危機感が見えない韓国経済（１）