中央日報・中国新華社・日本経済新聞の共同主催で１２－１３日に開かれた第４回韓日中賢人会議では、いくつかの生産的な提案が出てきて関心を集めた。「グローバル危機克服に向けた北東アジア３カ国の地域協力摸索」をテーマに熱を帯びた討論を繰り広げた賢人会議は、３カ国の政府に大きく２つのことを注文した。「ＡＭＦ（アジア通貨基金＝ＩＭＦと似た役割をするアジア金融機構）の発足を急ごう」という点、「あらゆる形態の保護主義を排撃しよう」という点だ。

グローバル金融危機はこれまでになく北東アジア３カ国間協力を切実に要求している。東アジアは、今回のグローバル金融危機による為替レートの急変動や資金流出などの被害が最も大きい地域の一つだ。同時に東アジアは、世界のどの経済圏よりも多い外貨（０８年末３兆２０００億ドル）を保有する北東アジア３国を含む経済圏でもある。この豊富な領域内の資金をグローバル金融危機による被害を最小化するのに活用するのは、東アジアの自然な自救策だ。ＡＭＦがまさにその役割を担う。韓日中賢人会議がＡＭＦ創設を注文した背景だ。

通貨危機直後に日本が提案したＡＭＦは、主導権をめぐる領域内の国家間葛藤と独占的権威の低下を憂慮する米国とＩＭＦ（国際通貨基金）の反対で挫折していた。今は域外国の顔色をうかがう余裕も必要もない切迫した状況だ。韓日中が主導して「アジアのための、アジアによる通貨協力体制」であるＡＭＦへ前進できる絶好の機会となる。

韓日中賢人会議が宣言した「保護主義の排撃」も、グローバル危機の中で日々深刻になる保護貿易主義に対する自救策だ。賢人会議は第１回会議から韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を提案してきた。輸出依存的な成長モデルを採択している３カ国はその間、米国やヨーロッパなど先進国市場に頼ってきたが、今回のグローバル不況でこうした成長モデルは深刻な挑戦を受けている。また先進国が現在の不況を乗り越えても、危機前のような「旺盛な消費」は期待しにくい。結局、北東アジアの持続可能な成長のためには相互開放を通した領域内貿易の拡大が必須だ。

北東アジア３カ国の領域内貿易の比重はまだ２５％水準にとどまっている。欧州連合（ＥＵ）の７０％、米自由貿易地帯（ＮＡＦＴＡ）の４０％に比べると、領域内の経済統合はまだ初期段階だ。保護貿易主義の被害を最小化し、１兆９０００億ドルにのぼる北東アジア輸入市場を領域内成長の活力源とするためにも、韓日中ＦＴＡ締結は急がなければならない。

３カ国の政府は「韓日中賢人会議」の提案に耳を傾け、これを積極的かつ能動的に実行することを願う。グローバル危機という身辺に迫った危機を克服するほか、さらに進んで北東アジアが主導する繁栄の軸を確立するためには、何よりも韓日中３カ国が偏狭な主導権競争をやめなければならない。また、まだ民間レベルの提案段階にとどまっている北東アジアの協力を政府レベルの行動へと押し上げる必要がある。