特に新韓カードが先月、業界で初めて「ビッグデータセンター」を開設したほか、現代カードもデータサイエンス（ＤＳ）職務を採用するなど、情報流出当事者のカード業界が意欲を見せてきた点が政策推進の負担として作用している。未来部の関係者は「ひとまず波及効果を見守ろうという雰囲気」とし「状況によっては部分的な内容修正があるかもしれない」と伝えた。

創造経済の活性化に向けて推進した「インターネット規制整備案」も流弾を受けている。複雑な電子決済手続きを簡素化し、不必要な位置情報規制を緩和し、利用者の便宜を図ろうという趣旨だ。しかし情報の流出に対する警戒心が高まった状況で、原案通り推進するのは容易でないとみられる。

しかし業界からは不満があふれている。わずか数カ月前まで産業の発展に焦点を合わせて積極的に推奨すると話していたが、今は逆に消費者保護を理由に規制を強化するなど、政府の政策に一貫性がないということだ。

専門家も情報の活用が規制一辺倒に向かうことを警戒している。イム・ジョンイン高麗大情報保護大学院長は「世界がビッグデータを積極的に活用する流れに向かっているが、今回の事態で規制が強化されれば、未来産業として育成する機会を失うだろう」とし「産業発展と情報保護の均衡を保つことが重要だ」と助言した。

◆ビッグデータ（ｂｉｇ　ｄａｔａ）＝従来の分析道具および管理体系では処理できない莫大な量のデータをいう。意味のないデータに見えても、各種統計技法やプログラムを使って一定のパターンを見いだせばトレンドを類推できる。例えば顧客のクレジットカードの使用パターンを分析した後、顧客の購買時期や好む商品情報を把握し、関連製品を推薦する形式などだ。


＜個人情報流出＞韓国、「ビッグデータ」事業に急ブレーキ（１）