日本の災害の余波などで航空需要の増加傾向が停滞している。国際原油価格が１バレル＝８０ドルを超え燃料費負担まで増えた航空業界の経営負担が大きくなる雰囲気だ。航空会社は中国路線に代案を求めている。

１４日の業界によると、先月の仁川（インチョン）空港の旅客数は５３７万３３９人で昨年より６．９％増加した。過去最高は更新したが、３月（１６．１％）と４月（１５．２％）など上半期に記録した急激な増加傾向は弱まった。国際線旅客（５３４万５９８６人）だけ見ると前年より７％減った。昨年（１０月）と異なり秋夕（チュソク）連休が９月にあった点を考慮すると減少傾向はさらに目立つ。

日本路線の旅客は９６万９０５７人で前年比１．３％減った。先月の北海道の地震と台風にともなう関西空港一時閉鎖の余波とみられる。日本旅客減少は２０１６年５月以降で初めてだ。米国路線旅客も３６万１９０９人で昨年より０．５％減少した。代わりに高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）余波などで減った中国路線旅客は１０５万２５９３人で前年と比べ１８．２％増えた。

上半期に急増した旅行需要増加率が下半期に入り鈍化しているというのが航空業界の心配だ。イースター航空とアシアナ航空は先月の旅客数が前年同月比でそれぞれ２．７％と１．６％減少した。航空会社はＴＨＡＡＤ問題解消で最近旅行客が増加している中国発路線に期待をかける雰囲気だ。

昨年月平均２５万人水準だった中国人観光客は今年に入り３０万人を回復し、７月には４１万人まで増えた。国土交通部は来月に中国航空当局の民航総局と路線配分関連の実務会議を開く計画だ。

航空業界では中国が来年の北京新空港開港を控え輸送権拡大を推進するとみている。仁川～北京は繁忙期の搭乗率が９５％に達するドル箱路線に挙げられる。大韓航空とアシアナ航空などフルサービス航空会社だけで週２０便以上運航している。このため格安航空会社（ＬＣＣ）は仁川～北京の運航権配分を求めている。

新規路線が開設されれば中国地域への運航歴が多い航空会社が輸送権を確保する可能性が大きい。ＬＣＣ業界１位のチェジュ航空は今年に入り煙台、海口など中国路線３路線を追加し、イースター航空もＴＨＡＡＤ余波で運航を中断していた清州（チョンジュ）発の中国路線４路線を再開するなど中国便拡大に乗り出した。ティーウェイ航空も中国３路線を運航している。