トランプ米大統領は８日（現地時間）、安倍晋三首相との会談で日米貿易における不均衡の解消を促した。９日、日本経済新聞によると、トランプ大統領はこの日に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に開かれた日米首脳会談で対日貿易の赤字と相互市場へのアプローチを言及して安倍に圧力をかけた。トランプ氏の具体的な発言は公開されていない。トランプ氏は大統領選期間に対日貿易の赤字を問題視したが、就任後に安倍首相との首脳会談で言及したのは初めてだ。

安倍首相は「今後日米間経済対話で経済関係について建設的な議論を行いたい」とし「トヨタ自動車・ホンダなど企業の投資が活発になっている」と述べた。日米経済対話は今年２月、両国の首脳会談で合意した新しい会議体制で、マイク・ペンス米副大統領と麻生太郎財務相が首席代表だ。米国が日本に貿易赤字の是正を要求してくる場合、貿易摩擦が再燃する可能性があると日経は分析した。

両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては日米、韓日米３国間の緊密な連携方針を再確認した。トランプ大統領は「北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威で、関連議論を継続していく」と述べた。安倍首相はこれに対し「北朝鮮問題をはじめ、地域の安保環境は一層厳しい。強固な日米同盟の姿を見せたい」とし「対北朝鮮圧力を一段と高めなければならない」と述べた。

安倍首相はこの日、習近平国家主席とも首脳会談を開いて日中関係の改善に向けた首脳間対話を強化することにしたと日本メディアは伝えた。習主席は「両国関係が肯定的な変化にも複雑な要因により混乱している」として「歴史を教訓にして未来に向かった精神で関係を改善していかなければならない」と強調した。

安倍首相は「今年は日中国交正常化４５周年で、来年は日中平和友好条約４０周年」とし「日本も中国と同様に両国関係を改善することを望んでいる」と述べた。それと同時に、今年日本が主催国である韓日中首脳会議の年内開催に協力することを求めた。

習主席の一帯一路（陸上・海上シルクロード）構想に対しては公正性確保を前提に協力する方針を伝えた。安倍首相は「一帯一路は、潜在力のある構想で国際社会の共通の考えを十分に反映し、地域と世界の平和、繁栄に積極的に貢献することを期待する」とし「日本はこのような観点から協力をしていく」と述べた。日中間には尖閣（中国名・釣魚島）諸島をめぐる領有権問題で相互不信が根強いが、今回の会談を機に一定部分では関係改善に向かう可能性が大きいものと見られる。

両首脳は北朝鮮問題に対しては立場の違いを露わにした。安倍首相は「圧力を強化することが重要」としたが、習主席は「各国の独自制裁に反対する」と述べた。