電気自動車購入時に適用される国庫補助金がこれまでの１２００万ウォン（約１０３万円）から１４００万ウォンに上方修正される。高速道路バスレーンでの電気自動車の運行を許容する案も検討されている。

韓国産業通商資源部は第１０次貿易投資振興会議で電気自動車を輸出主力品目として育成するためのマスタープランを発表したと７日、明らかにした。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業部長官は「車両や充電スタンド、インセンティブなど電気自動車の普及を阻む３大項目を整備して世界最高水準の電気自動車普及機関を構築する」と述べた。

韓国政府は２０２０年までに国内に電気自動車２５万台を普及させ、輸出は２０万台に増やして世界市場の占有率を１０％に引き上げることを目標にしている。消費者の立場から、参考になる部分についての電気自動車支援策を一問一答形式で整理した。

－－補助金２００万ウォンの増額はいつからか。

「８日から、自動車登録証の初回登録日を基準に適用される。先月ディーラーで電気自動車を購入したもののまだ登録を済ませていないなら増額された補助金支援が適用される」

－－地方自治体で支援している補助金も増額されるのか。

「今回適用される補助金１４００万ウォンは環境部が支援する。自治体の補助金は３００万～８００万ウォンとさまざまだ。最も多く支援しているのは全羅南道順天市（チョルラナムド・スンチョンシ）だ。自治体別に年間で支援できる車両台数は異なる。済州道（チェジュド）の７００万ウォン・３９６３台が最も多い」

－－補助金を受けられる電気自動車の種類は。

「環境部がことし１月に発表した電気自動車の補助金支援対象はＲＡＹ（レイ）、ＳＭ３、ＳＰＡＲＫ（スパーク）、ｉ３、ＳＯＵＬ（ソウル）、ＬＥＡＦ（リーフ）、ＩＯＮＩＱ（アイオニック）、Ｐｅａｃｅ（ピース／電気貨物車）等８種だ。国産車・輸入車が混ざっている」

－－電気自動車「ＳＯＵＬ」を購入したと仮定すると、補助金はいくら受けられるか。

「済州道を仮定すると補助金は２１００万ウォンだ。ここに個別消費税（２００万ウォン）や教育税（６０万ウォン）、取得税（１４０万ウォン）などの各種税金控除が受けられる。都市鉄道債券の購入も最大２００万ウォンまで減免可能だ。産業部は地方自治体と協議して取得税と都市鉄道債券の購入追加減免も推進している」


韓国政府、電気自動車を輸出主力品目に…育成案を発表（２）