「日本とする話があれば会わなければいけない。しかし必ずしも２国間である必要はない」（国民大の李元徳日本学研究所長）

外交専門家は韓日関係を解決するためには朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の首脳会談が必要だと口をそろえる。しかし朴大統領が今すぐ首脳会談をするには負担が大きい。

駐米大使を務めた延世大の崔英鎮（チェ・ヨンジン）特任教授（国際学大学院）は「日本と首脳会談をしたものの、その後も日本の挑発が続けば、国内の世論がどうなるか分からない」とし「韓日関係を改善したくても安易に動けないのはそのため」と話した。

専門家は２国間が負担になるなら多者間で問題を解決するべきだと提案した。趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部北東アジア局長）は「今の韓日関係は過去の問題があまりにも突出し、韓国としては動きにくい」とし「韓中日、韓米日など多者を通じて韓国の要求を日本側に伝え、協力することはしながら関係を改善していくのがよい」と述べた。

特に「韓中日３カ国協力の復元」を主張する専門家が多い。韓国が主導権を握ることができるという点でだ。朴大統領は昨年１１月、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓中日）首脳会議で韓中日首脳会議を提案した。

李元徳（イ・ウォンドク）所長は「２国間関係では各国が持つ国力ほど役割が規定されるが、多者関係では違う」とし「中日間の葛藤は根本的に覇権争いであるため解決が容易でない」とし「韓中日３角構図で韓国はバランスパワー（仲裁力）を発揮し、バランサーの役割をしながら自国の主張ができる」と述べた。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長も「韓国は米国・中国との関係がよいという点で日本より外交的環境がよい側面もある」とし「東アジアの均衡、韓半島（朝鮮半島）の平和など大きな目標を持って接近するのがよい」と提案した。

多者会議を利用する方法も提示された。中国の習近平国家主席と安倍首相の２回の中日首脳会談はともにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、アジア・アフリカ首脳会議のような多者会議で実現した。朴大統領もＡＰＥＣなど多者会議で安倍首相と何度か会ったが、首脳会談をしたことはない。

外交部長官を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）世宗大理事長は「朴大統領が安倍首相と単独で首脳会談を開くのは政治的な負担がある」とし「多者会議で会えば負担が軽減するかもしれない」と述べた。