脱北団体の対北朝鮮ビラ散布－北朝鮮の反発－南北対話の中断というシナリオが再び現実化する流れだ。政界では、対北朝鮮ビラ問題に対する政府内の明確な立場の整理が急がれると主張している。統一部など政府が保守団体の反応を気にしてあいまいな立場を見せたため、状況が好転していないという点でだ。

ひとまず国会が動き出した。国会外交統一委員会法案審査小委は６日、「南北相互誹謗・中傷中断合意履行要求決議案」を与野党の合意で通過させた。決議案には「対北ビラ散布行為が南北関係の改善を毀損したり住民の安全を脅かしたりしないよう、必要な措置を政府が取ることを促す」という内容が盛り込まれた。対北朝鮮ビラ散布を批判してきた新政治民主連合だけでなく、セヌリ党の議員までが支持した。

外交統一委所属のセヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は７日、決議案の通過に関し、「政府が対北ビラ散布にいかなる措置も取らず、南北関係が不必要に悪化した側面がある」とし「今後、政府が措置を取れるように国会が名分を提供した」と説明した。沈議員は「政府は該当団体にビラ散布中止または延期を勧告したり、許可制の導入などを検討できるだろう」と話した。

ビラ散布を制限しようとする動きが出てくると、対北朝鮮ビラを散布したイ・ミンボク北同胞直接支援運動代表は５日、「今後もビラを飛ばし続ける」と反発した。続いて「公開的に北を刺激するなら問題になるかもしれないが、非公開で北の住民に情報を伝えるのは憲法が保障した表現の権利」と主張した。


「対北ビラ」で立場を変えた韓国統一部「必要なら安全措置」（１）