◇イベント会社も相次ぎ廃業

企業が一般的に行ってきた販促行事までキャンセルされ、関連中小企業も厳しい状況だ。ソウル・江南（カンナム）で社員９人を抱えるイベント会社の代表はわずか半月で３億ウォンの損害を被った。予定された地方自治体と企業のイベント５件中３件がキャンセルされ損失をそのまま抱え込んだ。代表は「残り２件のイベントも秋に分けて１回ずつ行うことにした。こうなるとイベントを２回準備しなければならず、事実上損害だ」と訴えた。

代表は「（主宰側で）いっそイベントをキャンセルし違約金でも受け取れれば幸運」と付け加えた。この会社の事情はそれなりに良い方だ。彼が取り引きする協力業者は３カ所が廃業した。毎年５月には差額を精算しなければならないという音響機器レンタル業者などが相次いで倒産したのだ。ＬＧ経済研究院オ・ムンソク常務は「表立って表現できないだけで最近の中小自営業者や中小企業の状況は萎縮以上だ。規模の小さい企業・地方文化イベントから始めて日常経済へと回復することが必要な時期だ」と診断した。

◇自営業者うめき…「民間消費回復させねば」

一部官公庁は見かねて周辺の飲食店支援に乗り出した。京畿道驪州市（ヨジュシ）、忠清北道（チュンチョンブクド）警察庁、忠清北道永同郡（ヨンドングン）と沃川郡（オクチョングン）の公務員が１週間に１日を外食する日に決めた。永同郡庁は「郡庁や邑面事務所などで団体会食をすべてキャンセルし、春の山登りもなくしたところ飲食店がとても厳しいと訴えてきたため、周辺商人を助ける次元で始まったもの」と背景を説明した。

韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は、「鳥インフルエンザのような状況ならば消費促進運動でもできるはずだが、今回の惨事後に外食業者は手放しで販促行事もできずにいる。大きなイベントのようなものはできなくても家族や同僚、隣人の大切さを改めて考えてみる方式で肯定的な消費が行われれば」と期待した。

中小企業研究院のチョン・インウ専任研究委員は、「陶磁器祭りや山菜祭りなど自治体が企画したイベントを予定通りに進め、民間消費の萎縮を防がなければならない」と提案した。その上で、「イベント会場に犠牲者を追慕できる場を用意し、費用がかかっても安全設備・安全要員を拡大して消費チャンネルと“回復チャンネル”を同時に稼動しなければならない」と指摘した。


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