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<個人情報流出>韓国、「ビッグデータ」事業に急ブレーキ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.27 10:15
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KB国民カードは今月中に計画していた「ビッグデータサービス」を無期限保留した。顧客の過去の購買パターン・生活習慣などを分析し、顧客が現在いる場所で必要な商品情報などをリアルタイムで知らせるサービスだ。過去に顧客情報を一日単位で分析したとすれば、このサービスはリアルタイムで顧客の動きを把握して情報を提供する。

しかし顧客情報流出事態が発生し、計画にブレーキがかかった。韓国道路公社もハイパスや料金徴収システム(TCS)を通じて入る情報を整理し、公共に開放する作業に支障が生じた。時間・地域別に交通量がどう変化するかを示すシステムを構築し、学界・一般人に提供する計画だった。公社の関係者は「ハイパスの利用が増え、技術的には交通量情報に運転手の個人情報を合わせることができ、幅広い分析が可能」とし「しかし最近は言葉も取り出せない雰囲気」と伝えた。

史上最大規模の情報流出事態が、政府・企業が意欲的に推進してきたビッグデータ事業に冷や水を浴びせた。ビッグデータ関連ビジネスは現政権の創造経済を代表する新産業として注目された分野だ。個人情報を活用するビッグデータは情報を多く集めるほど活用価値が高まる。しかし今回の事態で、より大きな副作用をもたらす「諸刃の剣」になるという懸念が強まった。

 
未来創造科学部によると、政府は昨年「ビッグデータ産業発展戦略」を通じて、産業育成基盤を準備した。ビッグデータを次世代の新しい成長動力として2016年までに5000億ウォン(約500億円)を投入し、新しい市場と雇用を創出するという青写真を出した。このため今年を「ビッグデータ活用元年」と宣言し、今月中に「ビッグデータ個人情報保護ガイドライン」を確定する予定だった。しかし情報流出事態で議論が全面中断した状況だ。


<個人情報流出>韓国、「ビッグデータ」事業に急ブレーキ(2)

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