韓国人の６８．７％は天安艦沈没事件が北朝鮮の犯行だと思っており、８７．３％は韓米同盟が未来にも必要だと見ていることがわかった。

牙山政策研究院（院長ハム・ジェボン）が１９日、全国１９歳以上の成人２０００人を対象に実施して発表した「懸案世論調査２０１０」によると３・２６天安艦沈没事件の原因について２０代と３０代はそれぞれ６２．１％、６４．４％が北朝鮮の犯行だと見ているが、４０代と５０代はそれぞれ７１．３％、７１．６％、６０代は７４．４％が北朝鮮の犯行だと回答した。

韓米同盟の未来について回答者の８７．３％は未来も必要だという反応を見せ、必要ないという回答は１２．８％にすぎなかった。特に韓国人の７６．９％は米国の支援なしに北朝鮮との戦争で勝てないという反応を示した。韓国が北核に対応するために自国の核兵器を保有しなければならないという反応も５５．６％だった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±２．１９ポイントだ。

一方、米国シカゴ国際問題協会が６月１～２２日、米国の成人２７１７人を対象に実施した世論調査では韓米同盟が南北統一後にも必要だという回答が８０％に達した。一方、南北が統一されれば韓米同盟を終了しなければならないという回答者は１４％にとどまった。

米軍がドイツ、日本、イラク、アフガニスタン、パキスタン、トルコよりは韓国に長期的に駐屯すべきだという米国人も６２％に達した。このうち４３％は中国に対する抑制力として米軍が韓国に駐屯することに賛成した。また米国人回答者の５４％は韓米同盟において中国という要素が「非常に重要」だと答え、５５％が「韓米が今後の中国を牽制するために互いに協力しなければならない」と述べた。



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