「不動産狂風が韓国経済を追い込む状況だ」。

産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長が最近の不動産市場の過熱に懸念を表した。１１日にソウル汝矣島（ヨイド）産業銀行本店で開かれた就任１周年の記者懇談会でだ。

李会長は「いま大韓民国で最もありふれているものはお金と青年だ。浮動資金が１０００兆ウォン（約１００兆円）だが、それはすべて不動産で稼いだお金だ。不動産で稼いだお金は不動産に向かうのであって、革新・創業企業には向かわない」とし「不動産で稼ぐ国では革新・創業企業は出てこない」と指摘した。

李会長は「米国や中国の場合、革新・創業企業を通じて稼いだ人たちが多いため資金が流れるが、韓国ではその方向には流れていかない。不動産にだけ集まる経済パラダイムが変わらなければいけない」と強調した。

最近浮上しているＧＭの新設法人推進にはブレーキをかけた。李会長は「新設法人を設立できないようにする内容の仮処分申請を裁判所に提出した」と伝えた。ＧＭは７月２０日、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場に約５０００万ドルを新規投資し、年末までにグローバル製品開発業務を担当する新設法人を設立すると明らかにした。

李会長は「ＧＭ側に新設法人の具体的な内容に関する資料の公開を要請したが、まだ具体的な答弁を受けていない状況」とし「具体的な内容が明らかになってこそ賛成すべきか反対すべきかを決めることができるが、（ＧＭが）一方的に推進すれば基本協約に背くため仮処分申請をした」と説明した。韓国ＧＭの労働組合は新設法人について「長期的に生産工場を閉鎖または売却しようという手段」として反発している。

年初に売却が実現しなかった大宇建設については「急がない」という従来の立場を改めて強調した。李会長は「今後２、３年間に大宇建設を正常化してから売却する」とし「南北経済協力が可視化すれば大宇建設の有用性が高まるだけに、売却に失敗した価格の２倍は受けるべきではないだろうか」と話した。産業銀行は年初に大宇建設をホバン建設に売却しようとしたが、海外事業場で３０００億ウォン（約３００億円）規模の問題が浮上して売却は実現しなかった。

不振企業の構造調整については「前政権の責任」に言及した。李会長は「企業の問題は昨日今日のことではない。１０年ほどの間に伝統的な製造業が限界に達し、多くの兆候があったため再整備して構造調整をするという課題があったが、それが進まず累積した結果」と述べた。続いて「多くの不振大企業を過去の政権が産業銀行に押しつけたが、累積した問題を任期中に一つずつ解決していきたい」とし「どの企業も産業銀行の下に一度入れば出て行きたくないという傾向が強まるモラルハザード（モラルハザード）がある。そのような企業が独立心と主人意識を持つようにすることを考えている」と伝えた。

南北経済協力に関しては「南北経済協力はリスクも大きいだけ、産業銀行と輸出入銀行、都市銀行はもちろん、外国金融機関と国際金融機構も協力してこそリスクを分散できる」と話した。