強いドル政策が続くかどうかは「トランプ政権が強いドルを受け入れるかどうか」にかかっている。トランプ政権は米国再建のためにニューディール政策と減税政策を同時に進める計画だ。この過程で財政赤字と貿易赤字が同時に拡大する可能性が高い。双子の赤字が拡大すればトランプ政権の政策構想は難しくなる。

強いドル政策が揺らぐ中、どの国よりも韓国が問題だ。トランプ政権に入ってからの韓国為替市場は「ウォン高」に要約される。今年に入ってわずか２カ月間で７０ウォン以上もウォン高ドル安が進んだ。別の競争国通貨に対しても韓国ウォンは値上がりした。ドル高を予想した国内の輸出業者とドル投資家から見れば「為替ショック」に該当するほどのウォン高だ。

「特定国の通貨の価値はその国の経済状況が反映される顔」という次元で見ると、ウォン高は理解しにくい。昨年の成長率は２．６％に下がり、今年は２％台序盤に落ちるという見方が多い。このため韓国も日本のように「自国通貨高の呪い」に苦しむのではという懸念が強まっている。

いつよりも通貨当局の役割が要求される。豊富なグローバル流動性に便乗し、自国の環境とベンチマーク指数の乖離から入る外国資金は調節する必要がある。平常時には賦課しないが過多流入する場合に賦課する「二元的外貨取引税」の導入など積極的な政策が要求される。財政支出を増やして景気を回復したり多過ぎる経常黒字を減らしていく必要がある。

ハン・サンチュン／客員論説委員


韓経：【コラム】トランプ大統領の「脱ドル」政策…なぜ韓国が最大被害？（１）