２つ目、９７年末のＩＭＦ通貨危機時期に政府の外郭研究所（出資研究所）の研究員の定年を６１歳に引き下げてから２０年が過ぎた今まで、６５歳に定年が元通りになっていない。出資研究所の研究員は働き盛りの年齢で定年を迎える物足りなさもあるが、「出資研究所に入る時は『金塊』、出てくる時は『石ころ』になる」という指摘に心的な傷を負っている。その理由は、研究員が研究課題の受注と成果の評価に苦しむ「物乞い商売」の役割をしていたら長期的に自分がやりたい専門研究をできずにいるためだ。これによって研究の自律性もかなり損なわれた。最近では定年延長なしに賃金ピーク制を強制的に導入しなければならない状況まで重なりながら自尊心に傷を負った。したがって出資研究所の研究員の士気は下がりに下がっている。出資研究所から驚くほどの科学技術の革新技術を期待する難しい状況になった。

３つ目、科学技術者が最も敏感に考えている部分が政府研究・開発（Ｒ＆Ｄ）予算だ。この予算が今年には昨年対比０．２％だけ増額された。事実上の凍結ということだ。このような政府研究開発費の凍結は９１年以降２５年ぶりだ。政府の総支出予算の中で研究開発費が占める割合が２０１３年に５％を上回った後、初めて今年４．９％に下回ることになったのだ。このような政府の方針が、科学技術者たちの目には政府が本当に科学技術開発投資に関心を持っているのかいぶかしがる部分であり、志気を下げる原因になっている。

最後に、韓国が現在中国には価格競争で押され日本には技術と品質で押される「ナッツクラッカー」状態が深刻化している。だが、その突破口に向けたビジョンが見えず科学技術者が当惑している。

科学技術者たちの士気を奮い立たせて再び熱心に仕事をしてもらうようにすることは国家競争力の向上のために大変重要だ。このために現政権の残る２年間でも第２の「科学技術立国」を宣言しながら明確なビジョンを提示し、科学技術のコントロールタワー機能を強化する必要がある。未来部の科学技術の行政機能を強化し、科学技術審議会に実質的な汎部処的な研究開発費の調整機能を付与しなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に科学技術特補を置いて疎通を円滑にするのも良い方法だ。出資研究所の研究員を６５歳定年に戻すことも一日も早く実行して、もう少し自由に仕事ができる雰囲気が醸成されなければならない。ここに政府研究開発費を政府総支出予算の５％以上を維持するならば、志気の下がった科学技術者たちを起こして再び熱心に仕事ができる環境が作られるだろう。

パク・ソンヒョン韓国科学技術翰林院院長（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６６号）


【寄稿】士気下がる科学技術者たち、再び活躍できないだろうか＝韓国（１）