これは韓国の大企業が蓄積された資本ではなく、借金による成長戦略を取ってきた原罪から始まった。大企業が自己資本なしに負債によって大きくなると、企業公開をして資本市場で資本を誘致しながら資金のないオーナーが有償増資に参加できず持分が減ることになったのだ。財界関係者は「ネズミの尻尾の持分は、貧弱な原始資本で企業を育てていたら仕方なかった。企業報国しようとする企業家の憂国忠誠の結果」だといった。

実際に高度成長期だった１９６０年代から借金で企業を育てる形は悩みの種だった。これに対し６９年、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に不良企業対策班ができた。ところがその後、政策は有名な８・３措置（７２年）で社債を凍結し、その後も５・２９、９・２８、６・２７措置など借金を緩和する措置で一色だった。このように「憂国忠誠」であれ「大石死せず」の度胸であれ、大企業は韓国社会の政策的な支援と優遇を通じて図体を膨らませてきたのが事実だ。その上、最近では低い持分構造のために経営権が攻撃を受けると経営権防衛法も作ろうとしていたところだ。

このように他国企業よりも韓国の大企業は「社会的借金」がはるかに大きい。ところが彼らの形態には「借金意識」も「礼儀」もない。サムスン・現代（ヒョンデ）・斗山（トゥサン）・錦湖（クムホ）・ロッテに至るまで後継をめぐり「兄弟の乱」が広がり、敗北した兄弟が投身自殺をしたケースもある。もともと「お金持ちの家にないのが友愛」という言葉のように、財産紛争はそんなものかもしれない。また父親によく会ってお金持ちとして暮らすのに誰が何をいうことでもない。

ところが経営は、市場で検証された経営者がすることだ。世襲地位ではない。ネズミの尻尾の持分で世襲された経営権を守るために企業家が罪を犯し、兄弟の争いで公の組織である企業を危険に陥れることが容認されてはいけない。私たちの「財閥感情法」は財閥が受けた優遇に対する礼儀を守れという国民的要求でもある。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】なぜ経営権が世襲されなければならないのか＝韓国（１）