いかなる政策も現実を無視してはならない。 財閥政策も現実を十分に勘案しながら、漸進的かつ段階的に政策を進めていく必要がある。 財閥は成長エンジンと競争力強化というプラスの機能が非常に大きい。 副作用をなくそうと財閥規制に執着した場合、こうした機能までが抹殺される可能性が高い。 実際、歴代政府の財閥政策はいつもこうだった。 政権発足時は財閥改革を叫ぶが、結局は竜頭蛇尾になる。 現実を無視した政策だからだ。 投資および雇用創出が阻害され、外国企業による敵対的Ｍ＆Ａの可能性が高まる。 こうした失敗を繰り返さないためには、最初から精密な財閥政策が求められる。 もちろん、その方向はプラスの機能を生かすものの、副作用は最小化するものでなければならない。

財閥を打倒や抹殺の対象と考えてもならない。 財閥を二極化の主犯とする政界の態度も懸念される。 もちろん韓国社会も二極化が深刻になっているのは事実だ。 しかしその原因は金融の国際化がもっと大きい。 財閥にも一抹の責任はあるが、主犯ではないということだ。 にもかかわらず財閥を主犯に追い込むのは政界の政略的な計算のためだ。 選挙が近づけば財閥を犠牲にする雰囲気も改善されなければならない。 財閥政策は選挙用の対策とするにはあまりにも重要だ。 普段から財閥はどんな存在であり、どんな役割をするかが描かれていなければならない。 保守と進歩の間で十分な討論と合意が必要だ。 そしてこの絵に基づいて普段から慎重かつ精密に推進されるべきだ。 現在のように選挙が近づけば財閥政策が浮上する流れがこれ以上繰り返されてはならない。

財閥が袋叩きにされるのは自業自得でもある。 深刻な二極化と共同体の瓦解に財閥の責任があるからだ。 大企業の一方的な納品単価引き下げ、取引関係の断絶など、不公正取引の被害を受けた中小企業は少なくない。 「財閥家の娘のベーカリー戦争」などもあってはならない。 財閥側は「企業は利益極大化を追求する存在」と強弁するだろう。 利益になる業種なら自由に進出できてこそ市場経済だと主張するだろう。 しかし財閥は単なる企業ではない。 経済的、社会的な比重が非常に大きい。 財閥の社会的責任を要求する国民の声が高まる理由だ。

したがって国民が望む財閥の姿に耳を傾ける必要がある。 その大きな体で国内で子どもと争いながら金儲けをするべきでない。 海外で巨大企業と競争して稼ぎ、その利益を国内にもたらす企業であることを願う。 こうした国民の希望を知って実践していれば、現在のような財閥叩きはなかったはずだ。 政界と財閥ともに一歩ずつ譲り合い、「尊敬される財閥像」をつくるために各自が何をするべきか真剣に悩み、解決策を出すことを繰り返し求める。


【社説】尊敬される大企業像をつくろう（１）