主要政党の財閥政策が見えてきた。 先日、民主統合党が財閥改革案を発表したのに続き、セヌリ党の財閥改革案も輪郭が表れている。 報道によると、セヌリ党は出資総額制限制（出総制）は復活させず、その代わり株式の持ち合いを禁止する見通しだ。 しかし株式持ち合いを突然禁止する場合、グループが解体したり、外国人による敵対的合併・買収（Ｍ＆Ａ）の犠牲になるおそれがある。 セヌリ党がすでに形成された株式持ち合いは認めるものの、新たな持ち合いを禁止することにした理由だ。

一方、民主党はこれよりも革新的な財閥政策を先月すでに発表した。 出総制の復活と財閥税の導入だけでなく、故意に業務を１カ所に集中的に与えれば背任罪を適用することにした。 また大企業が中小企業適合業種に参入した場合、懲役刑または罰金刑を科すことにした。

セヌリ党も民主党も財閥政策はこれで終わらない見込みだ。 世論と国民情緒の流れで財閥政策は今後も変わるだろう。 しかし現時点で両党の財閥政策案を比較すると、出総制復活を公約した民主党より、株式持ち合いを規制するセヌリ党の方向が基本的に正しい。 出総制と株式持ち合い規制は架空資本を抑制するという同じ目的を持つ。 民主党の一部は両方とも導入しようと主張しているが、その必要は全くない。 もし二つのうち一つだけを施行する場合は株式持ち合い規制が正しい。 出総制は企業の新規投資を抑制する副作用が大きいからだ。 現在、韓国の大企業は新規事業を始める際、ほとんど系列会社間の出資を通して行う。 こうした状況で出資総額を制限すれば、投資が事実上抑制される。こうした理由で歴代の政府も出総制を持続的に緩和してきた。 財閥を強力に規制した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でさえも、出総制は実効性がなく、無知で激しい規制だと批判した程だ。 ただ、株式持ち合い規制を導入するとしても急激に施行するべきでない。 公正取引法に株式持ち合いの解消を明示するものの、ある程度の解消期限は与えなければならない。 その間、持ち合い解消に努力してきたグループも多いが、まだ一部のグループはすぐに禁止した場合、衝撃が非常に大きくなるからだ。


【社説】尊敬される大企業像をつくろう（２）