先週、韓半島は２つの大きな事件で世界を驚かせた。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去と北朝鮮の核実験だ。 ちょうど韓国を訪問中だった日本の代表的な国際派政治家、民主党の岩國哲人衆院議員（７３）に会い、北朝鮮の核問題に対する日本の対応、韓日両国の経済危機対処、世界経済危機を招いた新自由主義体制の代案などについて話を聞いた。

以下は一問一答。

－－日本は北朝鮮の核実験をどのように見ているのか。

「北朝鮮は常識が通じない国という気がする。 盧武鉉前大統領の不幸なことにあった時期に弔意を表しながら、一方で核実験をするというのは納得できない。 亡くなった方には静かに弔意を表すのが常識だ。 日本民主党内には、北朝鮮は対話の相手にならないから圧力を加えようという声が多い。 自民党でも小泉純一郎元首相は対話と圧力を使いながら対応したが、その後は圧力を加えようという意見が優勢だ。 しかし私は民主党内に韓半島問題研究会をつくり、北朝鮮の本心を把握して対応する必要があると主張した。 中国と北朝鮮の扉が完全に閉じられていない状態で日本が圧力と経済制裁を加えても、大きな効果はないと考える。 今後も日本が圧力と経済制裁ばかり強調すれば、逆効果が生じるだけだ」

－－北朝鮮が核実験など挑発を続ければ日本の一部で核武装の主張が出てくると考えられる。

「国民がそのような安易な考えをしないようコントロールするのが政治家の役割だ。 世界が核軍備競争をすれば、資金と技術がある日本が最も有利であるはずだ。 しかし日本は世界で核の被害を受けた唯一の国という事実を忘れてはならない。 人類の悲劇を防ぐために、米国ではなく日本が率先すべきだということだ。 米国のオバマ大統領は核兵器の拡散防止に熱心だ。 久しぶりに浮上している核兵器使用禁止の大きな流れに対し、米国と日本が一つの声で世界の参加を呼びかけている。 一部の日本の右翼が主張するように、北朝鮮の挑発に刺激されて韓国と日本までも核開発の動きを見せれば、それこそ北朝鮮に巻き込まれることになる」

－－韓国と日本の共通点は、政治が経済の助けになっていないという認識が強い点だ。 経済の足かせにならない政治、経済を支える政治とはどういうものか。

「難しい問題だ。 麻生太郎首相は自分が経済をよく知っている、経済が最優先だと話している。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領も同じだ。 韓日の両指導者はともに自分が経済専門家だと主張している。 しかし１年以上過ぎても経済の成績表はそれほど良くない。 もちろん世界的な経済混乱があったが、時間が過ぎても方向をつかめず、浪費的な要素も多いようだ。 日本は金を使ってばらまくことばかりに力を注いでいる。 国際会議に行けば‘日本が１兆円を寄付する’などの発言をし、海外でもお金をばらまく。 理念のない予算、理念のない支出が多い。 統計を見れば、今回の経済危機を通じて最も大きな打撃を受けた国は韓国と日本だ。 張本人の米国のドルよりも韓国ウォンの価値が落ちた。 その原因は米国経済に対する依存度があまりにも大きいからだ。 韓日両国の指導者は輸出で金を稼げば雇用や福祉にも良い影響を及ぼすと考えている。 しかし現実はそうでない。 大企業は世界のあちこちに工場を建てているが、日本国内には工場を建てていない。 結局、国内消費と雇用は１００の金を使っても５０の効果しかない政策をとっているということだ。 家計を考えて景気対策を立てなければならないが、麻生首相は大企業ばかり考えて景気対策を立てているので問題だ」


【インタビュー】岩國哲人氏「核兵器競争、資金・技術ある日本が有利뺂が…」（２）