<Joins風向計>「北ミサイル問題、強硬対処すべき」57.4%

<Joins風向計>「北ミサイル問題、強硬対処すべき」57.4%

2006年06月22日15時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮が長距離ミサイル発射実験の準備を進める中、国民はこれに関連し「米国や日本と連携して強硬に対処すべきだ」と韓国政府に注文した。

  ジョインス風向計が「北朝鮮のミサイル問題に対して韓国政府がとるべき立場」について質問した結果、「米日と連携しながら強硬対処すべき」という意見が回答者全体の57.4%にのぼり、「米日の強硬対応に賛同する必要はない」という意見(36.5%)を大きく上回った。

  50代では回答者の66.8%が「強硬な対処」を注文した半面、30代は「強硬な対応に賛同する必要はない」という意見(43.1%)が相対的に多かった。

  一方、国民の過半数(51.7%)は「北朝鮮のミサイル問題に連係して南北経済協力を制限すべき」と答え、 「ミサイル問題と切り離して南北経協を継続すべき」という意見(33.8%)を大きく上回った。

  年齢別には、50代以上では「ミサイル問題と連係して南北経協を制限すべき」という回答(59.1%)が相対的に多かった半面、30代(42.2%)および40代(43.7%)では「南北経協を継続すべき」という意見が相対的に多かった。

  今回の調査は、ジョインスドットコムが(株)リサーチ&リサーチに依頼し、20日の一日間、全国満19歳以上の成人男女(済州道除く)700人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は95%の信頼水準で±3.7ポイント。
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