海外企業による韓国企業の買収・投資が急増した半面、韓国企業による海外企業の買収・投資は停滞していることが分かった。

韓国経済新聞の資本市場専門メディア「マーケットインサイト」がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のリーグテーブルを集計した結果、ことし上半期に経営権が外資系に移った韓国企業は取引終了基準で１３カ所だった。ことしに入って６カ月で２０１４年（１０件）と昨年（９件）の年間数値を上回った。

経営権の引受を含まない持分投資を合わせても推移はほぼ同じだった。ことし上半期だけで２７件と、２０１４年（２０件）と昨年（１９件）の年間件数を大きく上回った。

海外企業による韓国の買収は中国系資金が主導した。ことし韓国会社を買収した海外企業１３カ所のうち半数以上の７カ所が中国・台湾・香港などの中華圏企業だった。オンデマンド半導体企業のＣｏｒｅ　Ｌｏｇｉｃ（コアロジック）が中国電子会社であるＬＥＡＤ　ＤＲＡＧＯＮ（リードドラゴン）に売却され、音響機器メーカーのＣｏｗｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（コウォンシステム）は中国ゲーム会社ＳＩＮＣＥＴＩＭＥＳに買収された。韓国ゲーム会社のＶＩＳＩＯＮＢＲＯＳは別の中国ゲーム会社ＬＯＣＯＪＯＹ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが買収した。

三逸（サムイル）会計法人のイ・フェリム常務は「以前は中国がコンテンツやエンターテインメント分野の非上場企業に主に関心を示していたが最近は金融や自動車部品などに分野を拡大している」と話した。イ氏は「中国資本が韓国投資用私募ファンド（ＰＥＦ）を別途設けるなど“実弾”も装着していて、チャイナマネーによる韓国企業狩りはより活発になるだろう」で予想した。

米国や欧州企業による韓国企業の買収も相次いだ。食品添加物原料供給会社のＷＨＡＮＥＥ（ファニ）はドイツ企業が、銅管継手メーカーの正友（チョンウ）金属工業は米国企業がそれぞれ最大株主となった。

海外企業は韓国の大企業が財務構造改善のために放出した優良資産も素早く買収した。現代商船の釜山（プサン）新港湾はシンガポール港湾公社が５０００億ウォン（４３２ウォン）で買い、斗山（トゥサン）建設の配列回収ボイラー事業部門はＧＥパワーが３０００億ウォンで手に入れた。

一方、韓国企業の海外企業投資にはブレーキがかかった。海外企業の経営権引受は２０１４年と昨年それぞれ１０件でことし上半期５件でほぼ同じ傾向を辿っているが、非経営権投資は同期間６件、３件、１件と年を経るほど減少の一途にある。ロッテ・イーランドなど海外Ｍ＆Ａ大手が経営権紛争や財務構造改善などで海外投資から手を離しているためだという分析が出ている。