松石教授は、「エンジニアリングは結局ものづくり、すなわちモノを作らせる。論文が終わりではない。縄張りを考えずに協力すればより良い成果を出すことができる」と強調した。　実際にこの大学は専任教員の半分が企業出身だ。任用する際に博士学位を持っているかも確認しない。これに対し韓国は全国の大学の工学専任教員１万５１１６人のうち１３．６％に当たる２０６０人だけが産業体経験者だ。

金沢工業大学は１９９０年代から現在のような教育体系を整えた。９１年に施行された大学自由化措置が契機となった。石川学長は、「９０年代に５０カ所だった４年制大学がいまは４８０カ所余りになった。大学受験生は逆に２５０万人から１１８万人に減った。生き残るために競争力を育てるほかなかった」と話した。

こうした状況は国立大学も変わらない。日本政府は２００４年の国立大学法人化措置以降毎年１％ずつ国立大学への支援金を減らしている。金沢に近い小松に位置した国立大学の北陸先端科学技術大学院大学（ＪＡＩＳＴ）の小松悌厚特別学長補佐は、「満６～２１歳の学齢人口が減り日本政府としてもどうしようもない状況。競争力が落ちる大学はつぶれるしかない。その時まで支援金の縮小は続くだろう」と話した。文部科学省の公務員である彼はこの大学に派遣され勤務中だ。駐韓日本大使館教育官として４年間勤めた小松氏は「韓国も状況が似ていないか」と問い返した。

実際に韓国も２０１７年に１８歳以下の人口が大学定員より少なくなる見通しだ。北陸先端科学技術大学院大学のチョン・ナクヨン情報科学研究科教授は、「日本の大学が産学協力と差別化に集中するのは生き残りに向けた苦闘。それに比較すれば韓国の大学はまだ切迫していないようだ」と話した。


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