産業界はすぐに反発した。全国経済人連合会は１３日、「産業用電気料金が特恵という主張は誤解から始まったもの。２０００年以降電気料金は平均４４．４％上がったが、産業用は７８．２％引き上げられている」と明らかにした。合わせて韓国電力が「産業用電気料金は原価より低い」と主張したことに対し、「すでに産業用料金は原価の１０４．５％」と反論した。国際比較資料も提示した。韓国の産業用電気料金は住宅用電気の７５％水準だが、これは日本の７０％、フランスの６６％、英国の６０％、米国の５６％、ドイツの４４％より非常に高いということだ。全経連はまた、「韓国産業界のエネルギー効率は世界最高水準」と主張した。鉄鋼製品１トンを生産する際に韓国が１００のエネルギーを使うと仮定すると、日本は１０４、米国は１１８、カナダは１２４に達するというデータも公開した。

市民団体と一部野党議員は正反対の立場から反発する。市民団体エネルギー正義行動はこの日声明を出し、「ワーキンググループの原発割合目標は事実上原発建設を持続するというもの」と指摘した。民主党のチャン・ハナ議員は、「原発の割合縮小は錯視現象。産業通商資源部の国政監査で官民ワーキンググループの議論過程で政府側の影響はなかったのか確認する」と話した。

前政権から推進してきた原発輸出に支障が生じかねないとの懸念も障害物になるかもしれない。韓国の原発産業は李明博（イ・ミョンバク）前大統領時代にアラブ首長国連邦に原発を輸出した。朴槿恵（パク・クネ）大統領も最近ベトナムを訪問した際に原発輸出を強調した。業界関係者は、「韓国政府の計画変更で外国政府が建設とメンテナンスの持続性に対する疑問を抱きかねない」と話す。

ワーキンググループのカン・スンジン需要分科長（韓国産業技術大教授）は、「これまで政府が一方的に作り政策を推進したとすれば、今回は社会的大妥協として勧告案をまとめたことに意味がある。今後政府が公聴会などを通じて国民的コンセンサスをどれだけ得られるかがカギだ」と話している。


電力は輸出経済の基礎体力、需要１５％縮小は可能か＝韓国（１）