日本外務省の「要職３人組」が北朝鮮問題専門家に決まった。

日本政府は１７日の閣僚会議で薮中三十二外務審議官（５９）を事務次官に任命した。藪中事務次官は１９７０年代に韓国に駐在経験があるベテラン韓半島専門家で、これまで日本の対北朝鮮政策にも継続的に加わってきた。

日本政府は当初、海老原紳インドネシア大使（５９）を事務次官として任用する案を検討していた。しかし韓半島問題と関連した経験と専門性を重視し「韓半島通」の藪中新次官を起用することが伝えられた。

日本の外務省関係者は「藪中新次官は、アジア、大洋洲局長を務めていた際に、韓日米調停会議（ＴＣＯＧ）日本側代表を務め、北核解決のための６カ国協議がスタートした初期も日本側の首席代表を務めた外務省内の韓半島問題の第一人者」と、起用背景を説明した。

藪中次官とともに外務審議官には佐々江賢一郎アジア大洋州局長（５６）が昇進、任命された。佐々江局長もやはり６カ国協議の日本側代表を務めた北朝鮮問題の専門家だ。後任のアジア局長として任命された斉木昭隆（５５）駐米公使も、やはり長く対北朝鮮問題を扱ってきた「北朝鮮通」だ。駐日韓国大使館関係者は「北朝鮮をよく理解している官僚が重用されたことについては肯定的に見ている」と評価している。

今回の人事には福田康夫首相が政権のスタート以降、対北朝鮮政策が強硬的な圧迫よりは対話を通じた穏健的な交渉方式に戻したことが大きく作用した。福田首相は就任直後「任期中に私の手で北朝鮮との問題を解決する」とし「北核、ミサイル、日本人拉致問題を同時に解決する」と宣言した。これにより日本の対北朝鮮政策も北朝鮮の日本人拉致問題を最優先条件として前面に打ち出した小泉純一郎と安倍晋三の専任政権の強硬政策から大きく変わっている。

福田首相周辺の北朝鮮通大物政治家たちによる水面下での接触も活発になっている。すでに平壌（ピョンヤン）へ２度の訪問経験がある山崎拓元幹事長は「福田首相と緊密な協議をし、年内にも３回目の北朝鮮訪問を計画している」とマスコミに明らかにした。また福田首相は先月、首相直属の機関として「韓半島問題小委員会」を設置し、最側近であり対北朝鮮専門家の衛藤征士郎自民党議員を委員長として任命している。