国防部は、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業機種選定の最後の価格交渉を来月４日に実施するものの、この交渉が決裂した場合、Ｆ－Ｘ事業を全面的に再検討することに決めたと発表した。

崔東鎮（チェ・ドンジン）国防部獲得室長は２９日「来月４日実施される３回目の価格交渉以降、入札はないだろう」とし「外国企業の提示価格が国防部の目標価に入らなければ、空軍とともに同事業の延期または縮小などを検討する方針だ」と話した。

これにより、３回目の交渉までもが決裂すれば、Ｆ－Ｘ事業の次期政府への持ちこしが避けられない見通しだ。

崔室長は「再検討の方向としては、事業放棄も含め、Ｆ－Ｘの戦闘機導入台数の縮小、Ｆ－１６の追加生産しつつ空中給油機（ＫＣ－Ｘ）や早期警報統制機（Ｅ－Ｘ）事業を推進し、今回の事業を次々期Ｆ－Ｘ事業に統合して推進する案、などの可能性があり得る」と説明した。

また崔室長は、国防部が当初Ｆ－Ｘ事業のため４兆２０００億ウォンを策定していたが、最近のドルの価格上昇に伴う約８億ドルの為替差損が発生し、事業推進に難航を見せていると付け加えた。