韓国政府が仏パリで昨年妥結した地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の国会批准同意を年内に受けることにしたという。一部の部処はすでに批准を急がなければ大変なことになるかのようにプレッシャーをかけている。外交部は「協定発効後に遅れて批准すれば我々の立場が狭まることもある」と主張し、産業通商資源部は「パリ協定が貿易障壁に浮上する可能性もある」として研究を依頼したという。しかし批准が遅ればどのように立場が狭まるのか、気候変動への対応と貿易措置がどのように関連しているのかという具体的な説明は一つもない。なぜ政府が突然そのような態度を見せるのか、その背景に疑問を感じるのは当然だ。

政府はパリ協定に関連し、２０３０年までに温室効果ガスを排出予測比３７％削減するという目標を提示した。この目標は政府が当時考慮していた３つの案より高いものであったため、論議を呼んだ。政府内で産業の現実を主張していた産業部が、強硬な温室効果ガス削減論を持ち出した外交部や環境部に丸め込まれたという分析が出てくるほどだった。

その産業部が新貿易障壁を云々するのは理解しがたい。産業部は各国が国益レベルで温室効果ガス削減に接近するだけに、韓国が率先する必要はないと主張してきた部処だ。しかもパリ協定は１９６の協約当事国が目標を履行するという保証もなく、法的拘束力もない。そうでなくても世界経済は厳しく貿易も低迷する中、温室効果ガス削減に弾みがつくことも考えにくい。貿易との関連どころか、また言葉だけで終わる可能性も排除できない。

こうした事情にもかかわらず産業部までが騒ぎ出す理由が何か。輸出の見通しが良くないため気候変動まで口実にするということではないだろう。そうでなければ次期政権の組織改編過程で「気候変化部」が登場するかもしれないという噂に対応する準備に入ったのか分からない。産業部が直ちにするべきことは別にある。無理な削減目標を投げかけたことで、企業だけが苦しむことになった。産業部はその負担をどう軽減するのか悩むべきではないか。