原発を稼動してから３５年間に貯まった使用済み核燃料は１万３０００トンに達し、年平均８００トンずつ新たに発生している。原発内の臨時貯蔵所は２０１６年から原発別にいっぱいになりはじめ、２０２４年にはこれ以上貯蔵する所がなくなる。その以前に原発外部に貯蔵所が建設されなければやむを得ず原発稼働を中断しなければならない。貯蔵所を建設するのに７年ほどがかかるという点を考慮すると２０１７年までに敷地が確保されなければならない。いまから急いでも厳しい日程だ。

公論化で社会的合意を至急に引き出さなければならない。公論化は原発に賛成する人や反対する人を区分することではない。私たち国民全員の「宿題」であるためだ。韓国は原発で生産した値段の安い電気で高度成長を遂げ、いまでも国民１人１人がその恩恵を享受しているのに、当然すべきことを避けるのは正道ではない。そのようにするならば社会的対立による費用ばかり増加し、後生に負担を押し付ける結果をもたらす。

公論化が成功裏に進められ社会的合意を引き出すためには前提条件が必要だ。まず政派と理念を超え開かれた心で利害集団がすべて積極的に参加しなければならない。場を設けたときには何も言わず後になってから揚げ足を取るような意地悪をする人や集団はあってはならない。私たちの世代が発生させた「原発ごみ」を処理することだ。

２番目に政府も密室で公論化がされたという誤解がないよう透明で開放的に運営されるよう支援しなければならない。それでこそ国民の誰でも、利害当事者の誰でも参加し意見を開陳することができる。また、公論化過程を歪曲したり根拠のないうわさをまき散らそうとするなど不遜な意図を持つ人たちを公論化の場から隔離しなければならない。３番目に朴槿恵（パク・クンヘ）政権はこの政権で問題を解決しなくてはならないという切迫感を感じなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権から押し付けられたので次の政権に渡しても構わないという政策を広げては困る。使用済み核燃料問題はすでに崖っぷちに迫っている。

パク・バンジュ嘉泉大学電子工学科教授




【時論】原発廃棄物処理、先送りにはできない＝韓国（１）