行政安全部は、国内で１カ月以上滞留する在外国民に住民投票権を認める「住民投票法改正案」を立法予告したと３０日、明らかにした。 国内居住在外国民は今年４月現在５万９０００人。

来年から地方自治体が焼却場施設など地域問題に関する住民投票を行う際、投票権を与えるというものだ。

また行政安全部は、すべての選挙の投票締め切り時間を午後８時までに延長することにした。 現在、公休日に指定される大統領・国会議員選挙など一般投票は午後６時まで、平日に行われる補欠選挙や教育監選挙は午後８時までとなっている。