トランプ米大統領の保護貿易主義がグローバル経済で大きなリスクになっている。輸入洗濯機をはじめ太陽光製品に対する「関税爆弾」のためだ。

トランプ大統領は自国産業の保護と雇用創出を名分としているが、これに対する反論も少なくない。消費者だけが被害を受け、むしろ雇用は減るという警告も出ている。

まず太陽光パネル関連産業では関税賦課決定から１週間で雇用に逆風が吹いている。

トランプ政権は２２日、中国とマレーシア、韓国などから輸入した太陽光製品に対して２．５ギガワットを基準に１年目３０％、２年目２５％、３年目２０％、４年目１５％の関税を賦課するセーフガード（輸入制限措置）を発動した。米国で現在使用中の太陽光パネルの９５％が輸入品というのが理由だ。これは中国企業の価格競争が激しくなり、米国産が市場から押し出されたからだ。しかし米国内の製造企業として残るサニバ社とソーラーワールドアメリカ社はこれを変えるべきだとし、輸入品に対する関税賦課をトランプ政権に要求、貫徹させた。

その結果、雇用創出ではなく雇用蒸発問題がむしろ拡大している。米国の太陽光関連産業従事者の大半が部品製造ではなく部品を組み立てて発電システムをつくる部門で働いているからだ。

米太陽エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）によると、太陽光発電産業には約２６万人が従事している。このうち電池やモジュールなど製造業に従事する人は２０００人にすぎない。

ほとんどが太陽光パネルを組み入れるフレームを製作して設置する太陽光発電システム建設と維持に従事している。輸入太陽光パネルに過重な税金をかける場合、少数の生産業者にはプラスになるが、大多数のシステム構築業者にはマイナスになるということだ。ノースカロライナ州で太陽光発電団地事業をするホンブラザーズコンストラクションはこの数年間、大きな収益を出している。たばこ農場や畑、織物工場跡などに大規模な太陽光発電団地を造成した。地主も賃貸収入と電気料金収入の一部を受ける。

この企業は過去３年間に正社員を３０人から３５０人に増やし、今年は追加で１００人の雇用を予定していた。しかし今回の関税のため雇用拡大計画を白紙化した。

同社のコスト副社長は「机上でペンで書いた紙１枚が利益をすべて持っていく」とし「当分は雇用を増やすのが難しい」と話した。過去８年間、米国に価格が安い太陽光パネルが輸入され、２０１０年に１ギガワットにすぎなかった太陽光発電量は昨年１２ギガワットに増えた。新しい方針に基づいて３０％の関税が賦課される場合、大規模な太陽光発電団地で費用が１０％ほど増えるため採算悪化が避けられない。

業界では、こうした採算悪化が発電企業の視線を太陽光ではなく他のエネルギー源に向かうと懸念している。

ＧＴＭリサーチのシュアオ太陽光アナリストは「フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、テキサスなどでは太陽光が安いエネルギーソースと競争にならない」とし「特に南東側では太陽光が天然ガスに移るとみられる」と話した。ＳＥＩＡは「今年だけでも太陽光業界で２万３０００人が職場を失う見込み」とし「大規模発電団地プロジェクトが延期または中断し、数十億ドル相当の投資が白紙になるだろう」と予想した。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授もスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で「石炭産業より再生可能エネルギー産業で多くの人たちが働いている」とし「太陽光パネルに関税障壁を設けたことは、雇用の蒸発だけでなく米国の気候変動抑制目標の達成も難しくするはずだ」と指摘した。