年初から混戦が続いた東芝の半導体事業部門（東芝メモリ）買収戦がＳＫハイニックスを含む韓日米連合（ベインキャピタルコンソーシアム）の勝利で決着がついた。先月２８日、東芝は韓日米連合に東芝メモリ株１００％を売却する株式売買契約（ＳＰＡ）を結んだ。売却金額は２兆円（約２０兆３４００億ウォン）。議決権比率は売却代金の一部（３５０５億円）を再投資した東芝が４０．２％、日本半導体装備企業のＨＯＹＡが９．９％と日本側の比率（５０．１％）が半分を超え、東芝が経営権をそのまま維持する。

ＳＫハイニックスとベインキャピタルが参加したコンソーシアムは４９．９％だ。このうちＳＫハイニックスが単一企業で最も多い３９５０億円（約４兆ウォン）を投資する。東芝メモリが株式市場に上場する時点には最大１５％の議決権を確保する。しかし投資制約が障害となる。契約条件によると、１０年間は議決権が１５％以下に制限され、東芝メモリの機密情報に接近することはできない。ハイニックスの損益、株価見通し、半導体スーパーサイクルなど東芝メモリ投資をめぐる３つのイシューを点検した。

◆ＳＫハイニックスの利益は

「短期的な実益は大きくないが、中長期的に東芝との協業シナジーを期待できる」というのが、多くの半導体関連専門家の評価だ。ひとまず、東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー技術を共有するなどの目に見える実益はほとんどない。ノ・グンチャン現代車投資証券リサーチセンター長は「日本商法上３３％以上の株式を保有してこそ主要な決定に拒否権を行使できる議決権を持つが、ＳＫハイニックスは１０年間１５％に制限され、経営に直接的に関与することはできない」と指摘した。ナム・デジョンＫＢ投資証券研究員は「さらに東芝メモリが保有する核心技術さえも接近が遮断され、短期的に実益を手にするのは難しい」と話した。

ＳＫハイニックスをはじめ、台湾を代表する電子企業の鴻海、米国半導体企業のウエスタンデジタル（ＷＤ）が東芝メモリ買収戦に積極的だった理由は、東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの基礎技術を保有しているからだ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは最近、スマートフォンのデータ保存用途などで需要が急増している。投資制約さえなければＳＫハイニックスは東芝メモリとの提携を通じてＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの技術力を一段階高めることができたはずだ。

しかし専門家は中長期的な視点では東芝メモリへの投資がＳＫハイニックスにプラスの影響を与えるとみている。理由は二つある。一つは、中国の追撃をかわず時間を稼いだことだ。中国政府は現在１０％台の半導体自給率を１０年以内に７０％まで高めるために莫大な資金を投入している。それだけに東芝半導体事業の経営権が紫光集団などの中国企業に渡れば、企業間の競争は今よりさらに激しくなる。もう一つは、長期的に技術協業をする機会が生じたことだ。ノ・グンチャン氏は「今回の投資で直ちに技術提携や開発に参加するのは難しいが、今後、東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを開発する場合、協業する機会が生じるだろう」という見方を示した。ＳＫハイニックスの関係者も「今回の投資が企業競争力を高める協力の最初のステップになるだろう」と話した。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５５１号）


ＳＫハイニックスの東芝メモリ投資、すぐには実益ないが中国の追撃を遅らせる効果（２）

ＳＫハイニックスの東芝メモリ投資、すぐには実益ないが中国の追撃を遅らせる効果（３）