ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）敷地交換問題で長考するロッテが近く最終決定を出すという。ミサイル発射、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺などで安保危機が高まり、これ以上は決定を先延ばしするのが難しくなったからだろう。早ければ今月中に敷地交換契約をするとみられる。ロッテの関係者は韓国経済新聞のインタビューで「契約を締結すれば来月１５日前後に中国の対応がありそうで緊張している」と述べた。

決定が近づいているためか、中国の圧力はほとんど脅迫レベルに強まっている。共産党機関紙の人民日報の姉妹紙・環球時報は「ＴＨＡＡＤに応じるなら中国を離れろ」とロッテに露骨に圧力を加えている。「ロッテ免税店の売上高の７０％が中国人観光客から生じる」「ＴＨＡＡＤが厄運を呼ぶ」という言葉もあった。国営新華通信も加勢して「ロッテは火遊びをするな」と脅すような論評をした。要求を貫徹するために民間企業を人質にとる形にまで進んだのだ。

中国の王毅外相も数日前、「経済報復を中断するべきだ」という尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の公式要求に対し、「中国政府は知らない」ととぼける姿を見せた。「ＴＨＡＡＤ配備を猶予するべき」という要求ばかり繰り返した。ＴＨＡＡＤ配備は北東アジアの安定を崩すために導入する新しい脅威の手段ではない。北朝鮮の核の脅威に対応するために避けられない措置だ。このような状況になったのは、対北朝鮮制裁に隙間を作った中国の責任が少なくない。にもかかわらず激しい対応を繰り返し、民間企業までも脅すのは、中国が自ら狭量であることを立証する格好だ。しかも習近平主席は「自由貿易の番人」になると公言した。中国は世界が注目していることを知らなければいけない。

両国間の葛藤の被害者になったロッテも自省するべき点がある。当初の計画なら、国防部との敷地交換契約は遅くとも先月に終わっているはずだ。結果的にロッテは「敷地提供を拒否するか先延ばしするべき」という中国側の注文を忠実に履行する姿になった。今日明日と延ばしながら自ら国際政治の泥沼にはまり、事態を拡大させたという声が出ている。弱みを見せるほど見下されて追い込まれるのが国際政治だ。