姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官は１６日、韓国経済新聞ミレニアムフォーラムで「建設会社の海外進出の地域と領域、分野などを拡大して多角化していく」と明らかにした。

姜長官は「建設会社が原油安で停滞した中東市場から抜け出して、東南アジアやアフリカ中南米などほかの海外市場に建設受注地域を多様化できるよう支援する」として「プラント中心だった事業分野も高付加価値を創り出すインフラや水資源協力・知能型交通体系（ＩＴＳ）・新都市などに拡大できるように支援する」と話した。彼はまた「これまでの単純施工や請負工事に限定された事業領域から直接発掘して企画する投資・開発の推進に努めていく」とつけ加えた。

マレーシア～シンガポール高速鉄道の受注支援のために２つの国を直接訪問してこの日の朝に帰国しフォーラムに参加した姜長官は「中国と日本が死活をかけて受注戦を行っており、状況が容易ではない」として「金融機関の投資誘導など政府ができるあらゆる支援をする」と強調した。この事業はマレーシアとシンガポール両国を３５０キロの高速鉄道でつなぐ超大型プロジェクトで、総事業費が１４０億ドル（約１６兆ウォン）に達する。早ければ今年の年末に入札する予定だ。

姜長官は「ドローン（無人航空機）と自律走行車の事業活性化のために関連規制をネガティブ方式に切り替える」と話した。自律走行車の走行試験運行区間を市街地など全国に広げる。誰でも関連研究ができるよう走行データも開放することにした。

庶民・中産層の住居費軽減案に関しては「住宅賃貸借市場がチョンセ（高額な保証金方式による賃貸）からウォルセ（通常の月極め賃貸）にいち早く転換しており、低所得層・高齢層・青年層などの住居福祉要求も大きくなっている」として「幸福住宅などを拡大して歴代政権の中で最大となる５４万世帯の公共賃貸住宅を供給する予定」と話した。