岐路に立った韓国の経済団体…「社会を率いる組織に変化すべき」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.20 16:42
「日本と手を握らなければいけない」。1995年4月、故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)全国経済人連合会(全経連)会長(SK名誉会長)は日本経団連に全経連国際担当常務を派遣した。「密使」だった。当時、韓国と日本はワールドカップ(W杯)招致をめぐり激しい競争していた。崔会長が静かに「共同開催」というアイデアを日本側に伝えた。「戦わず和合しよう」という崔会長のメッセージは経団連会長だった豊田章一郎会長の心を動かした。議論は急進展した。W杯共同開催の芽はこのように植えられ、2002年に結実した。W杯だけでない。88年オリンピック(五輪)開催に導いたのも故鄭周永(チョン・ジュヨン)現代名誉会長だった。81年に五輪招致が確定した当時、彼は全経連会長だった。
88年ソウル五輪と2002年韓日W杯。大韓民国の歴史に欠かせない2つの国家的ビッグイベントの裏には全経連があった。通貨危機直後には論争があったが、主要業種の慢性的な過剰・重複投資を整理するいわゆる「ビッグディール」にも積極的に関与した。このように全経連をはじめとする経済団体は、企業の会合ではなく、韓国社会の難題を解決し、社会的な義務を果たすところだった。大韓商工会議所は、日本の商人の横暴に対抗してソウル鍾路「六矣廛」の商人が団結して芽生えた団体だ。その経済団体の地位が少なからず揺れている。過去50年間ほど経済成長を支えた功労は忘れられ、「財閥や会員会社の利益だけを代弁する保守団体」という札がついた。東アジア研究院(EAI)の「パワー組織影響力・信頼度」調査によると、2005年に9位だった代表的な経済団体の全経連の影響力は2007年に10位圏から外れた。