また表示をした場合は、消費者が被害を受けても特別な制裁条項がない。現行法上、同一製造施設の生産の有無さえ栄養表示欄に明記すれば、行政処分はできないようになっているためだ。実際に今年、食品医薬品安全処が街中に出回っているビーフジャーキー１１製品を合同点検した結果、すべての製品から交差汚染が発見された事実を摘発した。だが行政処分を受けた企業はただの１社もなかった。衛生管理不十分で交差汚染が発生しても、表記さえすれば企業に責任を負わせることができないということだ。食品医薬品安全処の関係者は「避けることのできない材料混入で交差汚染の可能性がある場合、現在では関連事実を製品に表示する方法が最善」と話した。しかし英国の環境食品農村部や食品基準庁では、交差危険を避けるために同じ生産ラインで他の製品を生産する場合は品目別に施設の洗浄・衛生状態などを定期的に点検する。製造施設の洗浄実験によって交差汚染を減らす最適な洗浄方法を探して勧告したりもする。

漢陽（ハンヤン）大学のオム・エソン教授（食品栄養学）は「表示基準は食品リスクから消費者を保護するためのものであって、供給者が安全管理をおろそかにしてもかまわないという免罪符を与えるものではない」として「アレルギー患者が増え続ける中で、製造段階から交差汚染防止のための衛生点検を徹底する必要がある」と指摘した。国会保健福祉委所属のセヌリ党の閔丙珠（ミン・ビョンジュ）議員は「国内食品の交差汚染実態を定期点検して、衛生管理をチェックする内容の立法を検討中」と話した。
キムチ食べてトマトアレ讃ギー…交差汚染の不安＝韓国（１）